栗東市議会 2020-09-09
令和 2年 9月定例会(第3日 9月 9日)
１番 青 木 千 尋 君 ２番 伊 吹 裕 君
３番 川 嶋 恵 君 ４番 野々村 照 美 君
５番 西 田 聡 君 ６番 梶 原 美 保 君
７番 里 内 英 幸 君 ８番 中 野 光 一 君
９番 武 村 賞 君 １０番 上石田 昌 子 君
１１番 林 好 男 君 １２番 中 村 昌 司 君
１３番 田 村 隆 光 君 １４番 片 岡 勝 哉 君
１５番 上 田 忠 博 君 １６番 藤 田 啓 仁 君
１７番 三 木 敏 嗣 君 １８番 田 中 英 樹 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 藤 村 春 男 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長 木 村 勉 君
市民政策部理事 中 嶋 勇 君
総務部長 宇 野 茂 樹 君
環境経済部長 西 村 勝 君
環境経済部政策監 内 藤 寿 光 君
建設部長 柳 孝 広 君
建設部技監 山 田 真 一 君
上下水道事業所長 森 睦 尚 君
子ども青少年局長 川 ｱ 武 徳 君
教育部長 伊勢村 文 二 君
健康福祉部長 木 村 毅 君
総務部次長 駒 井 隆 司 君
健康福祉部次長 太 田 聡 史 君
建設部次長 井 上 和 典 君
教育部次長 片 岡 豊 裕 君
財政課長 伊勢村 由 美 君
秘書広報課長 佐 藤 哲 也 君
１．会議に出席した
事務局職員
局長 國 松 康 博
課長 木 村 洋 子
係長 吉 田 みず穂
再開 午前 ９時３０分
○議長（田中英樹君）
ただいまの出席議員は１８名であります。
定足数に達しております。
よって、令和２年第６回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました
議事日程表のとおりであります。
これより、日程に入ります。
〜日程第１．
会議録署名議員の指名について〜
○議長（田中英樹君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
８番
中野光一議員
１６番
藤田啓仁議員
を指名いたします。
〜日程第２．個人質問について〜
○議長（田中英樹君）
日程第２ 個人質問について。
昨日に引き続き、個人質問を行います。
それでは、６番
梶原美保議員。
○６番（梶原美保君）登壇
皆様、おはようございます。
それでは、これより、本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
今回は、
自治会活動の課題と対策についてご質問をいたします。
かねてより全国的に見て、ことに都市部では、自治会の必要性や将来像について多様な意見が聞かれるところです。
自治会役員の高齢化、担い手不足、個人重視の風潮など、自治会の運営はどこもご苦労が多いかと思います。また、新しい住民が加入を躊躇される、若い世帯が魅力を感じにくく積極的な参加がないなど、課題が多いとも言えます。しかし、防犯・防災の観点からいうと、やはり隣近所の結束力に助けられるところは大きく、災害時などには声を掛け合いながらの、共に助け合う「共助」、近くで助け合う「近助」に心身ともに救われ、自治会の必要性を再認識したという声も聞きます。
改めて申し述べる場でもなく、
新型コロナウイルスの感染拡大においては、いまだ予断を許さない状況下にあり、国内での
感染症予防対策が進められてから半年が経過しました。その間、学校をはじめとする公的な行事、そして市内各地域の様々な集会や行事の開催が見合わされてきました。地域の親睦会も納涼祭も、また、
環境整備活動においても、
非常事態宣言解除後は会の主催者や自治会長に、その都度、開催是非の判断をいただいております。こうしたコロナ禍の状況であっても、積極的に地域の親睦を深める機会をつくりたいという考えの方と、感染予防に最重点を置くと、まだまだ安心して行事に参加できないという考えの方もあり、どちらの意見も貴重ですが、誰も正解を持ち合わせていません。支え合い、快適に暮らし、地域の絆を深める場である
自治会活動が、お互いの強い主張によって不信や不安を抱く場となってしまうという事態も起きています。このような地域だけでは判断や答えが見い出しにくい課題にあたっては、行政が
まちづくりのプロフェッショナルとして、ガイドラインを示していくことが必要ではないでしょうか。
昭和から平成、令和へと時代は移ろい、働き方や価値観も多種多様な広がりを見せる今、よりよく新たな
自治会活動を展開するには何が必要とされるのか。
小・中学生や高校・大学生など、次の世代の積極的な
まちづくりへの参加も重要と考えます。
以下、質問いたします。
質問１、本市において自治会数の減少、加入率の低下はありますでしょうか。
質問２、若い世帯や新しい住民が、
自治会加入を躊躇される理由は何だと思われますでしょうか。また、実際に
自治会活動に関する悩みや相談は届いているでしょうか。
質問３、自治会が抱える課題は、各自治会で解決すべきとお考えでしょうか。
質問４、栗東市市民参画と協働による
まちづくり推進条例行動計画に記されている、子どもの頃から
まちづくりの大切さを伝える取組は、具体的に行われているでしょうか。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）登壇
皆さん、おはようございます。
自治会活動の課題と対策についてのご質問にお答えします。
１点目の、自治会数の減少と加入率の低下につきましては、平成２９年度に自治会の統合により自治会数が減りましたが、その後の変動はありません。自治会の加入率につきましては、平成３０年度は９２.６５％、令和元年度は９２.２４％、令和２年度は９１.８７％であります。
２点目の、若い世代や新しい住民が
自治会加入を躊躇される理由につきましては、情報社会の多様化により、未加入であっても日常生活には困らない。自治会の役員になりたくないなどのお話を伺うこともあり、その一因であると考えられます。
自治会活動に関する悩みや相談につきましては、自治会長や市民の方から年間を通じて窓口や電話、メール等で伺っています。その折には、他の自治会の取組の紹介や地域における助け合い、共助の必要性などについてご説明をさせていただいております。今後におきましても、丁寧な相談対応に努めるとともに、転入時における
自治会加入のチラシの配布等、市民の皆様に引き続き
自治会加入について啓発してまいります。
３点目の、自治会が抱える課題の解決につきましては、自治会が抱える課題として、役員の成り手がない、会員の高齢化などがあります。自治会からの個別相談や
自治連合会等を通じた情報交換及び懇談など、
自治会組織を支えるうえでの課題解決に向けて、引き続き相談等の支援に取り組んでまいります。
４点目の、子どもの頃から
まちづくりの大切さを伝える取組につきましては、地域において
子どもたちが参加できる事業に取り組んでおられます。この取組は
子どもたちが
まちづくりに触れる大切な機会であり、地域活動を維持するために重要な視点であると考えております。
○議長（田中英樹君）
６番 梶原議員。
○６番（梶原美保君）
ご答弁ありがとうございました。
このたびの私のご質問は、例えば自治会の是非というようなものを問うものではなく、これからの自治会これからの新しい生活に関しまして、どのように存在していくのがよいのか、何かいい案はあるのかというようなところから発生した質問でございます。
ただいまのご答弁をお聞きいたしますと、全国的に見ると、都市部では加入率が下がりぎみのところもあり、５０％近くという地域もあるともお聞きしますが、本市は９０％を超える加入率ということでお聞きいたしました。ですが、僅かながらとはいえ、年を追うごとに減少傾向にある数字かと思います。これまでに本市におきまして、
自治会自体の合併や解散、また、そのような相談などはございましたでしょうかお尋ねいたします。
○議長（田中英樹君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）
追質問にお答えいたします。
近年における自治会の合併につきましては、平成２９年度にトレセン１区から８区までの８自治会が合併され、
トレセン自治会に。また、
上鈎住宅自治会が
上鈎自治会と合併され、
上鈎自治会となりました。これ以降、自治会からの合併や解散についてのご相談についてはございません。
○議長（田中英樹君）
６番 梶原議員。
○６番（梶原美保君）
ありがとうございます。
僅かながらではありますけれども、合併などはあったという事実でございまして、お聞かせをいただきありがとうございました。
昔は向こう三軒両隣であったりとか、隣組というような言い方もされるような自治会、また、お隣、ご近所のお付き合いというものがあったかと思います。そして、その頃というのは、３世帯同居であったりというようなことで、各世帯の構成人数が大変多く、ただいま言いましたような祖父母の世代、それから兄弟もたくさん多くいらっしゃったというような時代かと思います。それから一転いたしまして、近頃はやはり核家族化と申しましょうか、人数のほうも大変少なく、単身世帯また
ひとり親世帯、そして時には共働きで、ご夫婦ともにお家をあけがちというようなお家もあって、なかなか自治会の役割分担に対する負担というのが、１
世帯あたりに大きくなってきているのかとも思います。ですが、その一方で、自治会というのは、やはり、
まちづくりの中核をなす組織かと思われます。
このたびですね、お尋ねしたいのは、自治会長さんですとか、それから自治会の役員の皆さんというのは、市の担当窓口との接点も多くあるかと思います。そして、相談等も寄せていただきやすいかと考えますが、一方、
市民皆さん、住民お一人お一人からすると、どこへ相談にいけばいいのかと、お悩みいただくような案件も出てくるかと思います。そのために市の窓口に届きにくい意見やご要望もあるかと思われますが、自治会の在り方であるとか課題、また、ご要望などについて、過去に
アンケート調査を行われたことはございますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）
自治会の在り方や課題等についての
アンケート調査でございますが、過去に平成２５年度に滋賀県が主体となり、本市もその一員として、地縁組織における
地域コミュニティ活動の
実態調査アンケートを、県内の全自治会を対象に実施をしております。
○議長（田中英樹君）
６番 梶原議員。
○６番（梶原美保君）
ありがとうございます。
県主体の
アンケートが行われたということですが、その
アンケートの回答率、そして、また、主な質問内容が、今お分かりでしたら幾つかお聞かせくださいますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）
当該アンケートの調査に係ります回答率につきましては、本市においては７７.３％でございました。
アンケートの主な質問内容でございますけれども、自治会の形態、また、自治会館の有無、
自治会役員の選出方法や年齢層、また、自治会の財政規模や具体的な活動内容、
自治会活動における課題や未加入世帯の割合などでございます。
○議長（田中英樹君）
６番 梶原議員。
○６番（梶原美保君）
ありがとうございます。
私がちょっとイメージしましたのは、
個人個人皆さんに対しての
アンケート、そして何かいろいろな具体的な、また、ざっくばらんなご意見などもお寄せいただいたということがあるのかなと思ったんですが、それはやはりお一人お一人の
アンケートというのは難しいというところもあったのでしょうか。県の
アンケートを行っていただいたということなんですが、いろいろな生活様式が現在ございますけれども、多様化する中で、これまでの
自治会組織とはまた違った自治会の持ち方というのも、様々にあるかと思いますが、近年、
自治会組織の運営の１つとして、法人格にされているというところもお聞きいたしますが、本市では、幾つかその法人格にされている自治会というのはございますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）
本市における法人格を有する自治会でございますけれども、現在におきましては、市内で
認可地縁団体として６団体がございます。
○議長（田中英樹君）
６番 梶原議員。
○６番（梶原美保君）
現在６団体ということで、これからどうでしょうか、法人格にされるというような傾向というのは増えていくようなところもございますでしょうか。それとも、あまり増えることもないようでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）
追質問にお答えいたします。
法人格に有するところでございますけれども、この法人格につきましては、それぞれ法人格を有することによるメリット、デメリットというところもございます。そうした中で、今現在におきましても、１団体につきまして認可申請の手続を行っているところでございます。
○議長（田中英樹君）
６番 梶原議員。
○６番（梶原美保君）
ありがとうございます。
これからますます多様化する
まちづくりの在り方、自治会の在り方なども出てくるのかと思います。
ありがとうございました。
そしてですね、質問の中にも１つ入れさせていただきましたが、若い世代の参加ということで、自治会の活性化という意味で、そして、また、若い世代の地域貢献という意味でも、子どもや学生の
地域奉仕活動が重要になってくるかと思われます。
学校の行事、そして、また、課題などとして積極的に地域の活動に参加するような、具体的な取組というものはございますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）
追質問にお答えいたします。
市内の小・中学校における取組の一例といたしまして、
グラウンドゴルフや地域の花植え活動への参加に取り組まれておられます。また、学校におきましては、児童生徒に対して、地域活動に積極的に参加するよう呼びかけを行っているものでございます。
○議長（田中英樹君）
６番 梶原議員。
○６番（梶原美保君）
ありがとうございます。
学校のほうでも地域のほうに積極的に参加していただいているということですが、その一方で、自治会の行事で
子どもたちが参加しやすい。また、参加したいと思われるような工夫をされている行事内容で、何かお耳にしていただいているもの把握していただいているものはございますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）
追質問にお答えいたします。
昨年度の
自治会活動交付金の報告内容を見ていますと、地域の夏祭りをはじめ子ども会による
クリスマス会や地域の
餅つき大会、また、
子ども神輿や地蔵盆など地域の行事、また、地域によっては
環境整備事業の一環として、親子で参加するポイ捨てなどの
散在性ごみの清掃活動や、沿道の花植え活動なども行っているという報告がございます。
○議長（田中英樹君）
６番 梶原議員。
○６番（梶原美保君）
ありがとうございます。
より魅力ある、そして積極的に地域に参加したい貢献したいと思っていただくような活動をもって、そして、また、地域の大人たちが、少し負担を感じながら渋々参加していただくというような自治会ではなく、若い世代も魅力を感じながら自分たちの
まちづくりに参加していけるような、そんな活動をこれからも広げていっていただきたいなと思っております。
今、先ほどお伺いしましたところでは、本市におきましては、９０％以上の
自治会加入率というようなこともございました。単純に加入率を上げるということももちろん大事なことかと思います。皆さんに参加していただくということが一番かと思いますが、本質的に申しまして、住みよいまちにしたい、まちを盛り上げたいというモチベーション、そして、また、希望や意欲、そういったものを地域住民に沸き起こすものが必要かと考えております。具体的また先進的な取組について、情報提供の場というのはお持ちでいらっしゃいますか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）
先進的な取組等についての事例、また、情報提供の場でございますけれども、栗東市
自治連合会や、また、滋賀県
自治連合会の主催によります
役員研修等がございます。
研修会におきましては、先進的な事例をはじめとする
地域コミュニティの活動の取組、また、地域の課題解決に向けた内容など、それぞれのテーマでもってされておられまして、本市も関わる中で、年次的にこの研修会が実施されているというところでございます。
○議長（田中英樹君）
６番 梶原議員。
○６番（梶原美保君）
ありがとうございました。
先ほどからもお伺いしておりますとおり、本市におきましては、９０％を誇る加入率ということでございました。そして自治会という名のもとに、住民の皆さんお一人お一人の自治によっての
まちづくりの取組ということであるとは存じておりますが、個人個人が取り組めるというもの、そして、また、地域である自治会が取り組めるもの、また、行政が取り組めるもの、それぞれにあるかと思います。取り組めるものというよりも、取り組むべきものというものがあるかと思います。一番冒頭に、コロナ禍におきましての行事の開催云々について言及させていただきましたのも、そういったところがございました。個人で判断できるもの地域で判断できるものもあるかと思いますが、行政のほうがイニシアチブをとって、主導的にこのような方向性ではどうか、いかがかと進めていただくというようなことも必要になってくるということも出てくるかと思います。これからもますます
自治会活動の活性化を目指していただけるようにと願いまして、本日、質問をさせていただきました。
真摯にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
これをもちまして、個人質問を終わらせていただきます。
○議長（田中英樹君）
以上で、６番
梶原美保議員の個人質問を終了します。
次に、８番
中野光一議員。
○８番（中野光一君）登壇
本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
本年、第１回定例会にご提出いただいた施政方針は記憶に新しいところですが、
東京オリンピックや
国民スポーツ大会の延期など、現在の社会情勢を考えると、やむを得ない理由で修正を加えることを余儀なくされていると思われます。前段で、「本市の持つ強みや特徴を活かしつつ、何事にも果敢に挑戦する」とされていますが、その前提として、市民の生命と財産を守るということが今は大事だと認識をしております。その当時は、これほどまでに
新型コロナウイルス感染症が広がることは予想できず、今日の対応や本市の独自の支援策などを見ると、経済の安心が他の安心、教育・子育て、福祉・健康、暮らし、行政のベースになることからも、改めてその重要性を認識せざるを得ません。
経済界では「入るを量りて出るを制す」という四書五経の文言がよく使われますが、古くは二宮金次郎の言葉として、そして、ＪＡＬ再生のときには、稲森和夫氏が記者会見でこの言葉を引用して決意を述べられ、その後、見事にＪＡＬを立ち直らせたことからも、不変の法則であると言えるでしょう。
本定例会では、令和元年の一般会計をはじめ１０件の
歳入歳出決算認定、そして令和２年の補正予算の議案が上程されました。もちろん民間とは違い、「出るを量りて入るを制す」という逆の要素もありますが、このような視座に立って考察することも必要と考えます。
今回の個人質問では、このコロナ禍にあっても、しっかりとした
行政サービスを提供することができる本市の経済、特に「入る」に相当する税収について、様々な角度からお伺いします。
本市は、交付団体になるか不交付団体になるかのはざまにあり、その年度の
事業いかんによっては、どちらになってもおかしくない状態でありますが、行政の安定を考えたときに、さらなる中長期的な税収の確保に努めなければなりません。その方法として、人口の増加、企業立地、徴税率を上げることなどが考えられます。
１つ目の人口増加については、過去に住みやすさ
ランキング日本一に輝いた実績からも、まちのポテンシャルは高く順調に伸ばしてきており、本市の魅力の発信と財政に裏付けられた
行政サービスを提供することにより、想定よりも増える可能性も残しています。
２つ目の企業立地については、高低様々なハードルがあり、国、県との調整も必要ではありますが、本市の強みや特徴を活かしてスピード感をもって進めていけば、税収や雇用の創出の面だけではなく、他の効果を期待することもできます。
施策方針にあります、市内企業の継続操業とは、他市町への移転を想定しての記述だと考えますが、コロナ禍における状況では、飲食業をはじめ
市内中小企業や
小規模事業者の経営破綻や廃業を防止することが将来の
セーフティネットにもつながり、差し迫っては企業立地より優先度は高いと考えます。方針にも、地域経済の発展と市の発展は、一体不可分のものであるとされているように、市のあらゆる施策を遂行するためには、地域経済、とりわけ中小企業や
小規模事業者の発展が肝心であります。
３つ目の徴税率については、言うまでもなく、納めてもらって初めて税収といえるので、公平性という意味でもしっかりと徴収しなければなりません。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な市民に対しては、徴収猶予の特例制度を設けておりますので、本市としては、一時的には税収が減ることになりますが、対象者には特例制度を積極的に使っていただき、この国難を官民一体となって乗り切っていきたいものです。
質問１、中小企業や
小規模事業者の現状と操業維持のための施策をお示しください。併せて、りっとう
元気アップ応援券取扱店の、現時点での申込み状況は何店舗でしょうか。
質問２、本市の徴税率の推移と、
新型コロナウイルス感染症の特例制度の申請の状況をお伺いします。
ここまでは税収のかくほにおける正攻法ですが、もう１つの大きな収入源となる可能性のある、ふるさと納税について、以下、質問をさせていただきます。
これまで田中議長や私が、ふるさと納税に関して個人質問を重ねてきましたが、今般、返礼品が１７品目増え１３８品目となり、また、未来へつなぐ市民活動応援事業制度を新規に設けていただいたことについては、大いに評価するところであります。登録団体の事業計画に賛同して、多くの応援者が寄附をしてくださることを大いに期待しております。
未来へつなぐ市民活動応援事業について。
質問３、登録団体のための告知の仕方と、どのような登録団体を想定されているかお伺いします。さらに、このたびの返礼品見直しに合わせて、広報大使にご協力いただき、パンフレットを更新するとのことですが、総務省の告示においても、返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告は行わないこととありますので、本市にも正当な宣伝活動で、優位に立てる状況になってきたと思われます。この際、ふるさと納税額１億円を達成するために、あらゆる手段を講じていただきたく、次の質問をさせていただきます。
質問４、デジタルサイネージの効果と、その他の宣伝広告の検証についてお伺いします。
質問５、クラウドファンディング型ふるさと納税（ガバメントクラウドファンディング）の検討についてお伺いします。
質問６、企業版ふるさと納税、ネーミングライツ（命名権）などの制度の検討についてお伺いします。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）登壇
魅力あるまちのために、経済を税収の面から問うのご質問にお答えします。
１点目の質問のうち、中小企業や
小規模事業者の現状につきましては、滋賀県の県内企業の景況調査結果報告書を確認いたしますと、生産や売上げ、経常利益など、いずれも令和２年１月から３月期と比較して、４月から６月期はマイナス幅が拡大する一方で、労働力は供給量が過剰な状態になっており、既に幅広い業種で売上げの減少や資金繰りの悪化等の影響が出ているものと考えられ、本市においても、今後、倒産や廃業のさらなる急増を懸念するところであります。
次に、操業維持のための施策につきましては、本市独自の支援策として、滋賀県
新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金への給付金上乗せ、
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）への市独自上乗せのほか、栗東市
セーフティネット資金利子補給制度、
小規模事業者事業継続応援給付金に取り組んでいるところであります。
まずは打撃を受けた
市内中小企業や
小規模事業者の経営基盤立て直しへの緊急的支援として、スピード感をもって施策展開を図っているところであります。また、りっとう元気アップ応援券の取扱店の申込み状況については、８月２８日時点では５８店舗となっております。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）登壇
次に、２点目の、本市徴収率の推移につきましては、市税全体の徴収率としては、平成２７年度９８.２％、平成２８年度９８.３％、平成２９年度９８.５％、平成３０年度９８.８％、令和元年度９８.８％となっており、上昇傾向となっています。
次に、
新型コロナウイルス感染症の特例制度の申請状況につきましては、８月２７日現在までに、徴収猶予特例制度における申請件数は１０９件、金額は４,４７４万６,０００円となっています。内訳は、固定資産税３５件、法人市民税９件などとなっています。
○議長（田中英樹君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）登壇
３点目の、未来へつなぐ市民活動応援事業の登録のための告知の仕方につきましては、広報りっとう及び市ホームページ等への掲載をはじめ、併せて、過去に協働事業提案制度、元気創造
まちづくり事業を実施され、現在、活動をされている市民活動団体への案内も行っています。
登録団体につきましては、活動に高い公益性があること情報発信力があることなど、登録要件を満たされる中で、市内外からの応援を受けられる活動に取り組まれる団体を想定しております。
４点目の、デジタルサイネージの効果につきましては、デジタルサイネージは、ＪＲ栗東駅、手原駅、草津駅に栗東市商工会が設置、管理されており、市では、商工会に市の情報発信について業務を委託しています。
市からの情報は３枠掲載することができ、ご質問のふるさとりっとう応援給付金については、年間を通じて１枠掲載を行っており、１５秒広告で１日１００回以上表示されます。
デジタルサイネージについては、閲覧数を確認する機能がないことから、状況の把握はできておりませんが、不特定多数の方が利用される駅に設置されていることから、より多くの方にご覧いただくことができるとともに、栗東市外の方にもご覧いただけるメリットもあり、広く周知を行ううえで有効な手段の１つであると考えております。
○議長（田中英樹君）
市民政策部理事。
○
市民政策部理事（中嶋 勇君）登壇
４点目の、その他の宣伝広告の検証につきましては、現在、ふるさとりっとう応援寄附に関するＰＲ手段として、市ホームページや広報紙、パンフレット及び民間事業者が運営するふるさと納税ポータルサイトを活用しています。このうち本市では、利用者の多いふるさと納税ポータルサイトの
アンケート機能を利用し、寄附申込みの際に、本市のふるさと納税を知ったきっかけについて確認しておりますが、９割以上の方がこのサイトで本市のふるさと納税を知ったと回答されています。ただし、市役所窓口での寄附申込みも一定あることから、今後も様々な機会を通じて、できるだけ多くの方にふるさとりっとう応援寄附を知っていただくことが重要であると考えております。
続きまして、５点目の、クラウドファンディング型ふるさと納税の検討につきましては、新たな財源確保策の１つとして、特定の事業実施にあたり、インターネットを通じて不特定多数の方々から資金を調達する、ガバメントクラウドファンディングの手法を活用すべく現在検討を行っています。
６点目の、企業版ふるさと納税、ネーミングライツなどの制度の検討につきましては、企業版ふるさと納税は、市が実施する地方創生の取組に対し、事業者の皆様から寄附という形で応援いただくことで、事業者に法人関係税の税額控除の優遇措置を受けていただける、言わば双方にメリットがある制度であり、事業費の確保に有効な手段であると考えております。ただし、この制度の活用にあたっては、地方創生における地域再生計画の作成及び国による認定を受ける必要があることから、本市の総合戦略に位置付けがある取組の中で、この制度の活用が効果的と思われる取組の特定も含めて、今後、検討を行ってまいります。また、ネーミングライツについては、公募により、既に愛称を決定している公共施設については、導入が難しいと考えておりますが、今後、あらゆる機会を通じて、導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
多くの部局にわたってのご答弁をありがとうございました。
まず、中小企業、
小規模事業者の現状についてお答えいただきましたけれども、もう少し詳しく述べておきますと、労働力は供給量が過剰な状態というふうにありましたけれども、有効求人倍率、７月では０.８１倍、これは７か月間連続低下ということで、９月現在では、さらに悪いということが予測されると思います。そして９月８日、昨日時点での
新型コロナウイルス関連倒産は５００件、全国で５００件、滋賀県では４件でございます。数字のうえでは、こういうことなんでありますけれども、実際はこの先のこととして懸念されていることがもう既に起きておりまして、私の知人の経営者は、
新型コロナウイルスの影響で資金繰りが行き詰って、自ら命を絶つということがありました。先ほどの関連倒産、滋賀県内の４件の１つでございました。
滋賀県での
新型コロナウイルス感染症での死亡は７名というデータでございますが、私にとってはプラス１ということであります。
私の今回の個人質問には、当市において、絶対にこのようなことが起きてはならないという切実な思いが根底にあることが伝わればありがたいというふうに思っております。
それでは、追質をさせていただきます。
各支援策のことを詳しく述べていただきましたけれども、その各支援策の利用状況はいかほどかお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
まずは、答弁で４つの支援策を回答させていただきましたが、県の休業要請に応じた中小企業等への
新型コロナウイルス感染症拡大防止臨時支援金の本市の独自上乗せ、これにつきましては、想定件数８００件のうち２７５件への支給をいたしまして、率では３４.４％となったところでございます。
予算では、６,０００万円のうち１,６７５万円の執行で、２７.９％の執行率となったところでございます。
次に、
小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型につきましては、申請件数が１４件、このうち国庫採択をされましたのが９件となっておりまして、３分の１の自己負担額の３分の２を市が単独上乗せをしていく予定でございます。
次に、３点目の、
セーフティネット資金利子補給金についてでございますが、県の制度融資を活用されました事業者の、利子を補給をするものでございますが、本市がこの制度を創設しました後、滋賀県のほうでも、無利子の制度融資等が創設をされましたことから、有利子制度を活用されている状況というのが、具体につかめないところはございますが、現在、栗東市商工会が、この県制度資金へのあっせんをされている件数につきましては２５４件で、あっせん金額は６０億５,８００万円となっているところでございます。
最後に、栗東市の
小規模事業者事業継続応援給付金についてでございますが、９月３日現在で、想定件数８０７件のうち２９０件の給付で率は３５.９％、予算では、１億４,９３０万円のうち５,０７０万円の執行で、３４％の執行率となっているところでございます。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
上げていただいた中で、本市独自の政策である
新型コロナウイルス感染症拡大防止臨時支援金等、栗東市
小規模事業者事業継続応援給付金の実行件数が、今ほどのご答弁では、両方３０％台ということですが、これを少ないと見ておられるのか、この程度なのかなというふうに見られておるのか、ご見解をお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
まず、滋賀県のほうの臨時支援金の上乗せの部分につきましては、滋賀県のほうでも、その執行率が本市と同様というふうなところでございますので、ここの部分は、滋賀県への申請率が、一定その件数しかなかったというふうなところですので、実際のところ休業をしておられる方はもう少しおられたんではないかなというふうには予想しておりますが、現状ここの部分では、致し方がないのかなというふうに思っておりますし、現在、本市が独自でやっております応援給付金、これにつきましては、いわゆる５か月期間の中の任意３か月、これで平均３０％の売上げが減少している部分ということになりますので、一定、件数につきましては、今のこの程度の件数かなというふうな推測はしております。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
この臨時支援金のほうはですね、もう既に６月２６日で受け付けが終了しているので、これ以上言っても致し方ないと思いますけれども、この応援給付金についてはですね、今月の末まで申請できるということでありますので、条件に当てはまる
小規模事業者は、少なくとも半数ぐらいは利用していただければなというふうに思っております。今ご答弁にありましたように、２月から６月期の任意の３か月の売上げが３０％減少というのは、このコロナ禍においては結構ハードルは低いと私は思っておりますので、ぜひとも事業者のほうも、しっかりと申請をしていただきたいなというふうに思います。このような支援策については、国や県の支援策とともに、事業者に伝わることが大切だと思いますけれども、昨日の野々村議員の個人質問にもあったように、自分で調べないと分からない、見逃してしまうというのが現実であります。
市広報や市ホームページという常套手段のほかに、周知、啓発をお願いしたいのですが、何か考えはございますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
まず、事業者の皆様への周知、啓発という部分でございますが、本市の制度の場合につきましては、市の広報、市のホームページ、それから関係機関でのホームページの掲載、あるいは商工会を通じた会員皆様へのチラシの配布、それから新聞の折り込み、あるいは報道機関への情報提供、こういうことを通じて周知、啓発をしてきたところでございます。
一方で、本市以外の国や県の制度もございますので、ここの部分については、市のホームページにリンクを張るなどしてお知らせをしているところでございます。しかしながら、今ご指摘をいただきましたように、情報が浸透し切れていないということにつきましては、これは真摯に受け止めていかなければならないというふうに思っておりますし、特にこのコロナ禍の中で、事業者の皆様が使える支援制度がありながら、情報を知らずして期限が過ぎてしまうということは、やはり経営に大きな打撃を与えてしまいかねない状況になりますので、ここの部分、新たな広報のいわゆる周知、啓発の方法につきましては、広報担当にも知恵を借りながら、検討していきたいというふうに思っております。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
ありがとうございます。
この給付金ですけれども、この１５万円とか２０万円というお金で、倒産せずに済んだということはないかもしれませんけれども、経営者というのは目の前のキャッシュがあるということで勇気を与えられ、そして、また、次なる策を考える希望ともなりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
追加の支援策を聞こうと思っていましたけれども、昨日のご答弁で、
新型コロナウイルスのさらなる支援策を検討中で、具体的な制度計画はこれからという答弁がありましたので、まだ言える段階ではないというふうに受け取りましたけれども、言える範囲内で、もう一度お聞きをいたします。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
まずは、今のコロナ禍にあるというようなところと、それに、いわゆる、この中で栗東市が今まで様々な支援策を講じてきた。そして、まだこのコロナ禍の状況は続いているという中で、何が一番、事業者の方が求めておられるのかというふうなところを、十分これを検討していかなくてはならないというふうに思っておりますが、昨日も野々村議員のほうにお答えをさせていただきましたが、これらも踏まえて、具体的にこれから制度設計をしていくところですが、現時点では間近に控えました栗東市の元気アップ応援券事業、この中で、コロナ禍の中でも、市民の皆様が安全で安心してお店を使っていただけるというような中で、何か事業者への支援ができないかというようなところを基本に考えていきたいというふうに思っております
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
ご答弁の中で、りっとう元気アップ応援券の取扱店は、８月２８日時点で５８店舗というふうにありましたけれども、本日９月９日と少々時間がたっておりますので、現時点の登録店舗数が分かれば教えていただけますか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
本日朝、商工会のほうに確認をさせていただきまして、本日現在で１３８店舗の申込みがあるという状況でございます。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
ありがとうございます。
かなり増えたところでありますけれども、令和元年、去年のですね、プレミアム商品券のときの取扱店が約１６０店舗ということでありますので、先ほどの支援策と同様に周知、啓発をお願いしたいと思います。
この取扱店の申込みは今月の２３日と、もうかなり日が迫っておりますけれども、それ以降の申込みは、チラシには載らずにホームページ等のみということになりますので、ぜひともスピード感をもって、いま一度、商工会等を通じて周知をしていただければなというふうに思います。
次に、徴税率のほうに移りますが、市税全体の徴収率については近隣市もあまり変わらないと、以前お聞きしたことがあると思うんですけれども、当市として、徴税率を上げるために、どのような取組をされているのかお聞きをいたします。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
市税の徴収につきましては、市財政の根幹をなすものであることから、公正、公平な税行政のために、納期限までに納付のない場合につきましては督促状を送付し、それでも納付がなければ早期の財産調査等を行い、差押えなどの滞納処分を実施するとともに、納税相談を通じまして分割納付に応じるなど、お一人お一人の状況に応じた適切な対応を図ることにより、徴収率の向上に努めておるところでございまして、今後もこの取組を継続して、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
今のやりとりを聞くと、徴収率にこだわっているようでありますけれども、ある意味その徴収率を上げるのは簡単なことでありまして、分母を減らせば簡単に上がるわけでありますけれども、ただ、そこは公正、公平でないといけないので、通告にもありましたように、しっかりと徴収することが基本なんですけれども、最後の手段として、滞納処分に踏み切るということがありますが、その滞納処分に踏み切るときの何か明確な基準というものがございますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
滞納処分に踏み切る場合の明確な基準というご質問でございますが、市税を滞納されておられましても、納税相談に全く応じられない場合、あるいは一定の財産調査の中で、資力があると判断されるにもかかわらず納付されないなどの場合につきましては、それまでの経緯を踏まえたうえで、総合的に判断したうえで滞納処分を執行しているところでございます。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
次に、特例制度に移りたいと思いますけれども、その申請状況については、８月２７日時点での件数を示していただきましたけれども、最新の数字があれば、これも出していただきたいのと、併せて、今までの質問同様ですね、
新型コロナウイルス関係の特例ですので、この１０９件の方がどういう経緯で申請されてきたのかをお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
最新の状況ということでございますが、９月３日現在で申し訳ございませんが、９月３日現在の申請件数につきましては１１１件、金額につきましては４,４９５万２,０００円となっております。また、この特例制度の周知等の関係でございますが、これらにつきましては、４月から市のホームページに掲載しておりますのと、広報６月号にもこの記事を掲載いたしております。また、市県民税の納税通知書あるいは国民健康保険税の納税通知書の発送の際、お知らせを同封しているところでございます。また、それに加えまして、
新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、市税の納付が困難な方等が窓口、電話等でご相談等があった際には、職員のほうからも感染症の影響はございますかなどとお聞きすることによりまして、これらの制度の周知あるいは申請のご案内に努めているところでございます。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
ありがとうございます。
今も市税のことを聞いておりますけれども、その市税の中でも固定資産税の件で言いますと、令和３年度ですね、来年度の中小企業者の保有する建物や設備の固定資産税及び都市計画税が軽減されるという案内が、当市のホームページに載っておりまして、中小企業庁にもリンクしてあります。ただ、これを知っている事業者の方は少ないのではないかなというふうに思っております。どういう制度かと言いますと、２月から１０月までの任意の連続する３か月の事業収入が、対前年度比５０％以上減少のときは全額免除、３０％以上５０％未満のときは２分の１減免という制度なんでありますけれども、これは申請が必要であります。その申請するにあたって税理士、金融機関、また、商工会等が発行した確認書が必要なために、令和３年１月末が期限となっておりますけれども、それに間に合わせようとすると、今から周知していただかないと年末年始の慌ただしさが過ぎた頃には間に合わなかったということにもなりかねないので、何度も言いますけれども、周知、啓発をお願いしたいと思います。
先日、確認書を発行する側の金融機関に、この減免のことについて聞きましたところ、先方も知らないということで、支店長クラスに聞きますと、ありますねということだったんですけれども、金融機関ですらそういうことですので、事業者は何をか言わんやということだと思います。
通告外になりますので、質問をしませんけれども、この点についてもよろしくお願いしたいと思います。
次に、ふるさと納税の件でありますけれども、未来へつなぐ市民活動応援事業の登録状況と、また、問合せがあるのであればその状況と、また、そのときの手応えなんかをお伺いできますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）
登録につきましては、今後の手続になりますので、今現在の登録団体の募集が９月１日以降、伺っている状況でございまして、登録団体に関して、昨日現在で先ほど言いました、未来につなぐ応援事業の内容について、団体から４件の問合せをいただいております。また、申請に向けての事前の相談につきましては、現在２件いただいているところでございます。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
まだまだ少ないのかなというふうに思いますけれども、私もいろんな団体に所属してきましたので、想像ができるんですけれども、恐らくその団体の年度計画が、予算のことが関係しているというふうに思います。特に今は総会や会議をしようにもできない状況ですので、この制度をスピード感をもって新設していただいたことは非常にありがたいのですけれども、団体にとっては「待ってました」というところと「そんな急に言われても」というところと２つに分かれているのだというふうに、これは想像ですけれども思います。そういったことで、今後、長い目で見て、登録団体を増やしていく何かそういう計画等がございましたら、お示し願えますか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）
追質問にお答えお答えいたします。
今年度におきましては、初年度ということもありまして周知期間が短くなっておりますが、次年度以降につきましては、随時登録団体を目指される方に対して、個別の相談には対応させていただきたいと考えております。また、登録団体募集に係る事前説明会というのも、来年度以降は実施していきたいなというふうな計画をしております。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
ぜひとも、よろしくお願いいたします。
次に、デジタルサイネージの件でありますけれども、答弁でありました、商工会に委託している市の情報発信を利用しているという旨でしたけれども、ここでは、ふるさと納税に絞って考えさせていただきます。
税収、寄附を増やすという切実な目的のために、商工会での市の情報発信に含まれる形ではなく、他地域でのデジタルサイネージの活用を検討されたことはありますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部理事。
○
市民政策部理事（中嶋 勇君）
追質問にお答えをいたします。
他地域でのデジタルサイネージの活用についてということでございますが、今日まで検討をしたことはございません。しかしながら、ふるさと納税の目的上、栗東市内ではなく他地域からの寄附を基本として考えますと、現在、活用しております、ふるさとりっとう応援寄附に関するＰＲ手段を、まずは最大限活用することと併せまして、例えば東京あるいは大阪、京都といった、大都市におけるデジタルサイネージを使ったＰＲの仕組みや寄附に対する寄与度、費用対効果などについての研究をさせていただきたいと考えております。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
最初に、演壇で答弁された内容に、私の言いたいところが全て含まれていまして、ＪＲ栗東駅、手原駅、草津駅は、不特定多数の方が利用するとありましたけれども、年間を通じて掲載をするということは、もうこれは不特定ではなく特定多数だというふうに思うんです。そして、栗東市外の方にもご覧いただけるというふうにあるように、栗東市民の方に見ていただくのがメインという認識が、このような表現になっているんだなというふうに思います。もちろん市の情報発信がメインという前提ですので、その利用が前提ということですので分かるんですけれども、そのような表現になっているというのは、このように前提があってということだというふうに思います。
ふるさと納税を総務省のホームページで調べてみますと、進学や就職を機に生活の場を都会に移す結果、都会の自治体は税収を得ますが、地方の自治体は税収が減ることになると。その地方に活力を与え、地方創生を行うための制度であるという旨が書かれております。この本来の理念からいくと、当市にふるさと納税をお願いするのは、栗東駅、手原駅、草津駅の乗降客ではなく、先ほどおっしゃった、東京、大阪といった都会の方であるはずです。費用対効果の面はありますけれども、例えばですね、東京駅のデジタルサイネージを利用すると、１日で数百万人の人の目に触れる機会が得られます。そこで、ぜひともご検討をいただくようお願いします。
調べますと、東京駅にデジタルサイネージを出しますと１週間で大体８万円から９万円かかります。商工会が年間に６０万円ということですので、私なら東京駅に出した成果の余りで、この栗東市の商工会のデジタルサイネージを使うというふうに考えますし、市のＰＲにご協力いただく今回、広報大使、騎手クラブというふうに聞いておりますけれども、東京駅のデジタルサイネージで、騎手が当市へのふるさと納税の案内をすればですね、すごく効果的と私は確信しておるんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部理事。
○
市民政策部理事（中嶋 勇君）
追質問にお答えをいたしたいと思います。
今年度、私ども更新をいたします、ふるさと納税のパンフレットにおきまして、騎手クラブ所属の騎手の方々に、４市のＰＲを掲載予定をいたしております。今仰せのように、例えば、そういうデジタルサイネージを使って東京駅で出していただくということでございますと、一定のアナウンスメント効果はあるのかなというふうに思っております。
騎手クラブのご協力ということに関して申し上げますと、今申し上げましたように、パンフレットでのＰＲあるいは返礼品として、騎手の皆さんのサインの提供もいただいているということでございますので、そうしたこともきっかけといたしまして、今回のご協力を併せまして、馬のまち栗東を広く知っていただく。そのために他方面においてもご協力をいただけるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
ありがとうございます。
騎手クラブに協力していただくということは、本当に栗東市にとって大きいことでありますので、うまく活用していただけるならというふうに思います。
続きまして、クラウドファンディング型ふるさと納税ですけれども、実際に成立している事例を見ますとですね、ゆるキャラの着ぐるみをつくりたい。これが福井県の大井町というところですけれども、目標金額が６８万円のところが、それを超す７４万５,０００円が集まったりしているという好事例もございます。各自治体のアイデア合戦というふうに思いますので、当市の未来がかかっておりますので、知恵を出し合っていけるかなというふうに思います。
クラウドファンディング型ふるさと納税に関しては、このぐらいにしておきます。
さて、最後の企業版ふるさと納税ですけれども、答弁いただいたように、双方にメリットがあるということですけれども、そもそもこの制度の企業側のメリットは、寄附を行うと通常の損金算入による軽減効果、約３割加えて企業版ふるさと納税の特例措置として、税額控除を最大３割、そして本年４月の改正におきましては、この部分が最大６割に引き上げられたために合計９割の控除、つまり１０万円の原資で１００万円の寄附が、また、１００万円の原資で１,０００万円の寄附が可能になるということでございます。ただ、ご答弁にありましたように、この制度を活用するには、国の認定を受けなければなりません。
滋賀県では、彦根市、長浜市、高島市、守山市、東近江市、そして日野町が認定を受けておりますけれども、本市に本社がない大企業が多い本市は、この企業版ふるさと納税を行うには非常に有利な条件が備わっております。企業が寄附を行った動機としては、１つは、操業地や工場の立地する自治体を応援したいと、そして、また、創立〇〇周年を機に地域貢献をしたいだとか、ＳＤＧｓの実現に取り組みたいであったりとか、首長のトップセールスを受けて事業の趣旨に賛同等々があるわけでございます。
当市が取り組まない理由はないと思うのですが、ご見解をお願いできますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部理事。
○
市民政策部理事（中嶋 勇君）
追質問にお答えをいたします。
ただいま議員仰せのとおり、企業版のふるさと納税、税制上の優遇措置のほうも拡大されたというところでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、いわゆる地方創生の関係ということで、いわゆる再生計画を作成をいたしまして、それを認定いただく必要があるというようなところでございます。
企業の皆様それぞれ、今仰せのとおり、操業地であるとか工場立地であるとか地域貢献の一環としてというような、いろいろそのきっかけというものはあろうかと思っておりますが、やはり、私どものほうで申し上げますと、総合戦略の中で位置付けている、どの事業がそれになじんでいくのかというところでございます。
馬のまち栗東というようなことも申しているところも含めまして、今後、そうしたものを充当していく企業版ふるさと納税をお願いをして、整備をしていくような施設整備の在り方というものについては、検討をさせていただきたいというように思っております。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
ありがとうございます。
それでは、時間も限られておりますので、今回、私の意見も多々申し上げましたけれども、このふるさと納税の予算額１億円を達成するために、私が質問した以外に、今までとは違った取組が何か考えられていることがあればお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（田中英樹君）
市民政策部理事。
○
市民政策部理事（中嶋 勇君）
追質問にお答えをいたします。
今年度におきましては、ふるさと納税のポータルサイトの追加、あるいは寄附者の決済方法の拡充、返礼品の寄附金額区分の追加などを行っておりますが、かねてより議会のほうからも、ふるさと納税の確保に向けた努力についてご指摘をいただいていると。そういう点も踏まえまして、財源確保策の１つとして、行財政改革推進本部会議マターとして、その会議での議論を行っていきたいと考えておりますし、併せまして広報大使のご協力、企業や関係機関のご協力をお願いするなど、工夫をしながらの取組を続けてまいりたいと思っております。
○議長（田中英樹君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
併せてですが、私もふるさと納税のポータルサイトやいろんなところを検索したりいろんなことをしていきますと、栗東市がヒットするという部分というのが、なかなか探していかなきゃならないということで、これは各企業やいろんなところで回らせていただいても、そうしたお話をいただきます。こうした形で本当に簡単に栗東市がヒットするように、ちょっといろいろ工夫をしていかなければならないのじゃないかなと。いろんな人に目にとまるということが一番ですので、そうした取組をしっかりとしていきたいと思いますし、今、企業版ふるさと納税の関係については、今、理事が申しました、いろんな今年の取組のまず第一歩をした後に、どういうことができるかということは、具体的にちょっと協議していきたいと、このように思います。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
ありがとうございます。
いろいろな可能性を探りながらお願いしたいのと、最後に、市長にもう一度お聞きしますので、よろしくお願いします。
いろいろな方法があるわけですけれども、最後に、ネーミングライツということを申し上げておきますけれども、これに対しての導入の可能性があるのかどうか。そういう施設が今後あるのかどうか、その可能性についてお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
市民政策部理事。
○
市民政策部理事（中嶋 勇君）
追質問にお答えをいたします。
公共施設のネーミングライツに関しましては、その施設の愛称を、公募により決定した施設の扱いなどの課題整理といったことも行う必要がございますが、一般的には文化施設や体育施設といった集客性、あるいはアナウンスメント効果の高い施設に導入されていることが多いのではないかということも踏まえまして、その導入の可能性について、今後、検討をさせていただきたいと思っております。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
おっしゃるように、文化施設や体育施設などが妥当だというふうに私も思いますけれども、ちょうど来年度からですね、国スポに向けての市民体育館の改修に入るわけでございますが、どうやら本年予定されていた鹿児島県での開催が２０２３年になるということによって、滋賀県大会もずれそうな感じです。一巡目の国体のときに体操競技がこの体育館で行われて、その後、体操競技専用の県立会館が当市に建てられたようにですね、今回はレスリングで、まちが盛り上がることを期待しているわけでございます。２０２４年、東京の次のパリオリンピックにおいても、恐らくレスリング選手は金メダルを多くとってくれることだと思います。そして、また、当市にあります栗東高校は、国スポの強化拠点校にもなっていますし、地元にも世界的な選手もいることも考えますとね、今のこの改修計画ではどうかなというふうに思ってしまうわけであります。
そこで、先ほど言いました、企業版ふるさと納税で本市に本社のない企業や、そして、また、レスリングに興味のある役員のおられる企業に寄附をしてもらうとかですね、市民体育館自体のネーミングライツを企業に買ってもらうということができないものかなというふうに考えています。
市長が、施政方針に書かれた強みや特徴とは、当市が
交通の要衝であり、そのことにより企業が集積しているということでもあります。例えばですね、日清に市民体育館のネーミングライツを買っていただいて、大津のウカルちゃんアリーナに対抗して、ひよこちゃんアリーナなんかにすれば、企業にとっても地域貢献と自社ＰＲが一気に果たせる絶好のチャンスだというふうに思います。
当市にとっては、１０億円というお金は何ともならない額ですけれども、大企業にとってみれば、その目的に合致すれば投資するには何でもない金額です。こういうことはトップセールスでやってもらわないといけないので、市長のご見解をお願いしたいと思います。
○議長（田中英樹君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをしたいと思います。
確かに、私もそのようにずっと思ってきました。なかなかその企業というのが、この付近のこの周りのところにずっと回っていても、本社の思いがどうであるかであったりいろんなことがあります。可能ならば、やっぱりそうしたところとどういう協議ができるかということは、これから考えていくべきではないかなと。今までは、言うたら工場の更新やいろんなことがある中で、よそに出ていかれない取組をちゃんとしなければならなかったというのが、今日までの１０年間の私の取組、命題であったと思っていますし、ここから先はいかにみんなで、この栗東の中でもうかる場所やと、ウインウインでいけるような環境をつくるには、どうしていただくことが一番いいのかというようなことを考えていくと、これは官も民もいろんな面で市民の皆さん方と一緒になって、にぎわいというものが生まれてくるんではないかなと、このように思っております。みんなでいろんなことを考えていくというのが、それは先にやってもうたらうちが乗りまっせというような話の人もいはるんですけど、卵が先か鶏が先かで、財源もないのにそんなことができるかいなというようなことを申しておりまして、いろいろ具体的な話を、今申し上げたようにしています。この具体的な話が実を結ぶように、しっかりと取組を進めていきたいと、このように思っておりますので、例えば、言うたら１つのものにお金を入れるのにネーミングライツと違うてクラウドファンディング、パッと出てこへんようになってすみません。クラウドファンディングのいろんな状況のことを、やっぱり、物、事、物、いろんな仕事に対して、みながやっぱり投資してもいいなと思っていただけるような、魅力ある取組を進めていくことも大事だと思いますので、全てにおいて失敗を恐れんとやってみると、今までも、これからも、そんな姿勢で臨みたいと思います。
○議長（田中英樹君）
８番 中野議員。
○８番（中野光一君）
ありがとうございます。
今、よそに出ていかない努力をということがありましたけれども、一番の方法としては、やっぱり、そこに工場があるということだけではなく、やはり、その地域に愛着をもってもらって、そこに何らかの投資をしていると、なかなか企業も出ていきにくいのではないかなというふうに思いますので、先ほども申し上げたことなんかも、このコロナ禍においてですね、企業というのは本来の存在意義、会社の存在意義とかそういうことを真剣に考えてますので、この際、地域貢献をしようとか何のためにこの会社があるのかということをうまく引き出してですね、栗東市に少しでも貢献というかお金を出していただくような、そういうことを考えていただけたらなというふうに思います。
今回の個人質問の中で、給付金をしっかりもらってほしいとか市税の減免を支援してほしいだとか、中野議員、何言うてはんねんと、税収が減るやないかというふうに思われたかもしれませんけれども、確かに一時的には減るかもしれませんけれども、新型コロナによって企業が倒産したり、そのことによって従業員を含めて人口が減ったりすることのほうが、中長期的にはマイナスになるわけです。ましてや、資金繰りに詰まってしまって命を絶つなんてことは、絶対に当市では起こしてはなりません。
市長が時折おっしゃる、損して得とれとはまさにこのことで、企業はこの
新型コロナウイルスの災いを乗り切れば、必ず市に対して恩返し、あるいは恩送りをしてくれることを信じております。
どうか魅力あるまちのために、正々堂々と税収を増やしてまいりましょう。
ありがとうございました。
○議長（田中英樹君）
以上で、８番
中野光一議員の個人質問を終わります。
ここで休憩といたします。
再開は１１時といたします。
よろしくお願いします。
休憩 午前１０時５０分
――――――――――――――
再開 午前１１時００分
○議長（田中英樹君）
再開いたします。
次に、３番 川嶋恵議員。
○３番（川嶋 恵君）登壇
本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
日本の福祉制度は１９８０年代後半以降、高齢、障がい、子どもなど、属性別、対象者別に制度が整備されてきました。昨今は、少子高齢化・人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会のむすびつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、高齢化した親が、ひきこもりなどを抱える中高年の子どもを支え、生活困窮と介護が同時に生じる８０５０問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、就職氷河期世代、虐待、孤独死など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきています。地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村の相談体制を強化する、社会福祉法などの一括改正法が６月５日、参議院本会議で可決、成立しました。
改正法では、介護・障がい者福祉・子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体化として実施し、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援体制、参加支援、地域づくりをセットで行う重層的支援体制整備事業が設けられます。ひきこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくることが必要となってきます。断らない相談支援は、包括的な相談支援として属性や年齢を問わずに、あらゆる相談を受け止め必要な支援につなぐなど、関係機関や地域住民と連携して支える体制をつくります。
参加支援は、地域の資源を活かしながら、就労支援、居住支援、学習などを提供し、社会とのつながりを回復することで多様な形の社会参加を促します。
地域づくりは、地域社会から孤立を防ぎ、地域において他世代の交流や多様な活躍の場を確保することを目指しています。地域づくりに関心を、ＮＰＯ、農業や観光など福祉以外の分野の方々とも、日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことも想定されています。
この３つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと、福祉の大転換を図ることが期待されています。孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう、専門職が継続して伴走できるようにし、ソーシャルワーカーが重視されています。困り事の解決を目指すだけではなく、社会とのつながりを取り戻すことで、困り事を小さくするような関わりも重視されています。
８月２５日の福祉新聞の改正社会福祉法に関する記事の中に、日本福祉大学 原田副学長は、「今回の改革は、声にならないニーズを探して受け止めようという挑戦」とコメントされています。また、今回のコロナ禍で、改めて人とのつながりが重要だと再認識されていますが、人と人とのつながりを再構築する事業であり、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世帯型社会保障の実現につながるものであると確信いたします。既にこれまでに、モデル事業として実施されている自治体もありますが、来年度からこの重層的支援体制整備事業を実施する市区町村に、国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。
来年４月からスタートする、重層的支援体制整備事業についてお伺いします。
この事業に関して、どのような検討をされたのかお伺いします。
８０５０問題やダブルケア等複数の課題を抱えている家庭の相談において、本市の課題点はどこにありますか。
特に、はざまのニーズに対して、既存の取組では対応できないことがあればお答えください。
誰も置き去りにしない、誰も孤立させない、地域共生社会の実現に向けて、この新事業について、本市としても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
特定定額給付金について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大の国民生活支援策として実施された、国の特別定額給付金については、本市では迅速に対応していただき、早い段階で市民の皆様のもとに給付金が届き、喜びの声も多くお聞きし、ご尽力いただきましたことに感謝いたします。
一方で、いまだ
新型コロナウイルス感染症は市民生活に大きな影響を与え、滋賀県内でも第２波と言われる感染拡大が続いている中、県内の各市町では、先の特別定額給付金の対象となる基準日４月２７日の翌日以降に生まれた人に対して、追加給付をしていく方針が次々打ち出されています。４月２８日以降の新生児に対しての特別給付金の状況は、次のとおりです。
大津市は検討中、彦根市では、妊婦特別支援金給付事業として４月２７日まで妊娠、６月１日までに妊娠を届け出た方に、１０万円の特別支援金が支給されます。長浜市は、新生児特別給付金、おうちで子育て応援臨時特別給付金として、４月２８日から３月３１日までの新生児に１１万円が支給されます。
近江八幡市は、９月補正で対応されます。草津市は、実施の方向で検討。守山市は検討中。野洲市も実施、湖南市は、子ども未来助成金として、４月２８日から１２月３１日までの新生児に１０万円が支給されます。
甲賀市は実施。東近江市では、東近江市新生児特別定額給付金として、４月２８日から３月３１日までの新生児に１０万円が支給されます。
日野町は、９月補正で対応されます。高島市は実施。
新型コロナウイルス感染症拡大の中で出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児に、支援の充実と子育て支援の拡充の観点からも、特別給付金の追加給付の実施への取組をしていただきたいが、どのようにお考えでしょうか。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）登壇
１番目の、重層的支援体制整備への取組についてのご質問にお答えします。
１点目の、検討の経過につきましては、現在、本市の福祉施策は、社会福祉、高齢福祉、障がい福祉、児童福祉等の各分野において、それぞれが計画を策定し、進行管理を行いながら福祉事業の推進に取り組んでいます。その中でも、共通して取り組む部分は、社会福祉法において計画が位置付けられている、第３期栗東市地域福祉計画を平成３０年３月に策定し、令和４年度までの５か年を計画期間として事業を推進しているところです。この計画の中では、既に各福祉分野が連携することの重要性を認識したうえで、様々なニーズに対応する仕組みづくりとして、包括的な支援体制の構築を目指し推進に取組、その支援は社会福祉課にある生活困窮者自立支援係を基本的な相談窓口とし、そこが中心となって関係課や関係機関による調整会議を定期的に開催し、相談情報の共有と支援に関わる所属を明確にした個別のプランを作成するなど、横断的な体制の充実に努めています。
ご質問にあります、法改正に向けての今までの検討内容につきましては、昨年度末よりさらなる連携強化を図るため、調整会議の持ち方などについて検討を進めてまいりました。
２点目の、本市の課題点、特に既存の取組ではできない点につきましては、今回、国が重層的支援体制として、既存の各事業を一本化する取組を進めているということは、各制度や事業に、現状としてはざまがあるということも言えるかと思います。この点については、本市も同様の傾向があり、ご質問の中にもあります、８０５０問題やダブルケアなどの相談については、１つの相談窓口ではなかなか対応し切れない複合的な課題であります。今後は、こういった複合的な福祉課題に対し、いかにして制度のはざまをなくして、具体的な支援に結びつけるかがこれからの課題であり、既存の取組では対応が難しい点と考えております。
３点目の、地域共生社会の実現に向けてにつきましては、現在の第３期地域福祉計画の中でも、重点プログラムとして、地域のつながりによる孤立を生まない仕組みづくりとして取り組んでいるところです。そのために相談窓口の充実や地域の核となる人材の育成など、住民と関係機関が連携して地域課題の解決に取り組む体制づくりを進めているところです。今後、求められる重層的支援体制への取組については、本市の今までの相談支援体制や既存の仕組みを有効活用しながら、包括的相談支援事業や多機関協働、地域づくり事業などを進めていくことが重要と考えております。
ご質問にもありました、制度のはざまを解消し、困り事を抱えておられるご本人と、その家族を中心とした支援体制を築き上げることにより、地域のあらゆる住民が役割をもち、互いに支え合いながら自分らしく活躍でき、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、２つ目の、特別定額給付金についてのご質問にお答えします。
特別定額給付金は、総務省が
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施されている事業であり、本市においても、国の基準に基づき４月２７日の住民基本台帳に記録されている方を対象に給付をしております。このことから、ご質問のありました、基準日以降に生まれてこられた新生児についての給付金支給は、現在では考えておりません。
本市では、特別定額給付金のほか、市民の暮らしや経済に対する支援、教育環境の整備、福祉や医療施設への支援など、生活支援策の実施や対応を図っているところです。ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
３番 川嶋恵議員。
○３番（川嶋 恵君）
ご答弁ありがとうございました。
少し追加で質問させていただきます。
本新事業、重層的支援体制整備事業に関しまして、これについての検討をされてきた内容についてお伺いさせていただきます。
社会福祉課にある生活困窮者自立支援係を中心として、関係課や関係機関による調整会議が横断的な支援体制、また、重層的に対応する仕組みをつくるために、大変重要であるというふうにお答えいただきました。この調整会議の持ち方について検討されたというふうにお答えいただきましたけれども、調整会議の構成や、また、内容の現状等検討された内容についてお聞かせください。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（太田聡史君）
それでは、追加質問にお答えをさせていただきます。
この調整会議につきましては、生活困窮者自立支援法に基づきまして、困窮された方が自立の促進を図るために、その支援が一体かつ計画的に行われるというために設置しているもので、正式には生活困窮者自立支援調整会議と申します。
構成につきましては、健康福祉部社会福祉課の生活困窮者自立支援係を事務局といたしまして、福祉関係課ということで、障がい福祉の分野、高齢福祉、児童福祉などの関係課、そのほかに就労支援や消費生活または納税に関しますような課、庁内で１０の課及び関係機関といたしまして栗東市社会福祉協議会を加えまして、合計１１の課並びに機関で構成をしているものでございます。この生活困窮者自立支援制度の核となるような部分でございまして、毎月定例の会議を開催をいたしまして、互いの情報の共有と個々のプラン、支援の方策を検討しているものでございます。この検討してきた経過でございますけれども、今後、重層的支援体制に向けての取組のためには、まず、この調整会議というものが、いかに機能を強化することが必要かというところ辺を検討してきております。現在は、構成する関係課や組織の見直しをはじめ開催の方法などを検討し、より連携を図れるような方法を、引き続き検討しているというところでございます。
○議長（田中英樹君）
３番 川嶋恵議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございます。
この調整会議が横断的に、また、重層的にという支援の中で、そこが核になるということで、また、包括的な支援によって重層的な支援、新しいこの新事業にも並行して取り組んでいけるようなものであるということを、この前のお話の中で聞かせていただきまして、この中で、８０５０問題やダブルケアなどの相談というのは、１つの相談窓口ではなかなか対応が難しい問題、また、制度のはざまにある問題、生活困窮者の方などは、自らＳＯＳをなかなか出せないという方もいらっしゃるかと思います。中には幾つもの問題が重なり、支援を受ける立場にあることさえも分からない気づかないという、そういった現状もあるかと思います。そのような支援が届かないケースや、こういった制度のはざまというものをなくして、支援に結びつけていくための本市の課題はどこにありますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（太田聡史君）
追質にお答えをいたします。
課題でございますけれども、この調整会議につきましては、相談支援に従事する関係する職員が、それぞれの案件を持ち寄って支援策を検討するわけでございます。その際に、最も重要となりますのは、それぞれ制度ごとに異なる考え方、意見がございます。それをいかに整理をして、１つの支援計画をつくり上げるかというそういう役割を果たす人材の配置、これが一番の課題だと思っております。様々な制度や本市におきます組織の状況などを十分理解したうえで、そのケースに最適な支援計画をまとめていくと同時に、支援関係者同士のつなぎ役、こういうことを果たすという、いわゆる福祉専門職の人材の確保、これが一番の課題だというふうに考えてございます。
○議長（田中英樹君）
３番 川嶋恵議員。
○３番（川嶋 恵君）
人材の確保が大きな課題であるということでお聞かせいただきました。このコロナ禍で生活困窮に陥り、また、家賃の補助のために相談に来られたりとか、また、介護の申請であるとか、ご主人が急逝されてシングルマザーとして幼い子を育てていく状況になられた方など、それぞれの窓口で、本当に職員の方に親身に親切に相談に乗っていただいたとの感謝の声も多くお聞かせいただいております。しかし、制度のはざまで孤立した人や家庭を見つけ出し、伴走支援の体制をつくることが、今後、欠かせないものになることかと思います。重層的支援体制として、地域の問題点や特色の中で、モデルケースとして既に取り組んでおられる自治体もあり、先ほど、栗東市のほうも重層的支援体制により近い形で取り組んでおられるというふうにお伺いしましたけれども、また、そういったモデルケースという市もありまして、豊中市では、地域福祉ネットワーク会議とライフ
セーフティネット総合調整会での重層的に対応する仕組みへ取り組んでおられたり、また、共同プロジェクトというのを、本当に個々にわたってのプロジェクトを組んでおられます。本当に調べてみたら面白いんですけれども、福祉ごみ処理プロジェクトであるとか徘回ＳＯＳメールプロジェクト、また、同じ立場の人をつなぐ交流会の開催もされています。もう本当にこの時代に沿っているなと思うのは、「団塊塾とよなか」ということで、団塊世代の地域デビューを目指してという、そういうプロジェクトを組まれたりとか、本当に地域の特性に合った様々な点からの支援というのを取り組んでおられるという、そういうモデルケースも調べました。今後、この重層的支援体制に向けて、事業でありますので、もしもこういった事業に取り組まれるというのでありましたら、本市の取組と予定をお聞かせください。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（太田聡史君）
追質問にお答えをいたします。
本市におきましても、そういった福祉的市民ニーズは、今後ますます複雑化かつ複合化していくと思われるわけでございます。こういった状況に対応するために、この重層的支援体制と言われる体制づくりは、大変重要だというふうに認識をさせていただいております。今回のこの法改正を受けまして、国や県のほうでも、既に説明会等が実施をされておりまして、本市におきましても、先般、県における説明会に出席をいたしまして、国からの情報提供を受けてきたところでございます。現段階では、情報収集を中心に進めさせていただいているところではございますが、今後、他市の取組など、今、議員おっしゃっていただきました、他市の例なども参考にいたしながら、実施に向けて検討を進めていきたいというように考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
３番 川嶋恵議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございます。
先ほど福祉専門職の人材の確保が、大変大きな課題であるというふうにおっしゃっていましたけれども、本当に断らない相談支援、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないといった、こういった支援、また、事業の成否を左右するのは支援を担う人材であると思います。新事業では、参議院の附帯決議でソーシャルワーカーの活用も明記されました。伴走支援、多機関協働、アウトリーチなど、専門性のある職員が活躍できる雇用と、また、補償が必要となってくると思います。先ほども、制度のはざまをなくし支援に結びつける問題として、福祉専門職の人材確保という大きな問題、また、課題をお答えいただきました。
ここで市長にお伺いさせていただきます。
今後、重層的に支援体制を実施していくためには、まず、体制の核となる福祉専門職の人材確保、また、資格や経験を備えた正規職員の支援の窓口となる担当課への配備も不可欠になってくるかと思います。また、人材の育成、確保、専門性の向上、処遇の改善、支援者を孤立させない、バーンアウトさせないという、そういった取組も必要かと思います。
本市として、どう取り組んでいかれるのか見解をお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
今、現在の中で、人員がなかなか厳しいというのは、どの部署においても言えることでございますが、しっかりと議員ご指摘の状況というのが、今、所管が申し上げたように、大変必要な状況にあるというのは承知しております。だからといって若い子をすっとそこへ置いて、そんで終わりだというようなわけには、今ご指摘のとおり、経験とかそれから専門性とか、いろんな観点で考えていかなければならないところだと思いますので、全体の組織的なこと、それから今どういう分野で、どういう状況に、どういう形で手だてをしていくのが一番いいのかということを、しっかりその時期に考えながら、対応等をこれから検討してまいりたいと思います。今も後ろの総務部長とちゃんと打合せをしてましたんで、そういう状況のことを考えながら、していける努力をしていきたいというふうに思います。
○議長（田中英樹君）
３番 川嶋恵議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございます。
人材の確保、また、人材の配備というのは、すごく大変でありますし重要であるかと思いますので、また、断らない相談支援、また、地域共生社会の実現に向けて、ぜひともよろしくお願いいたします。
特別定額給付金について、追加で質問させていただきます。
現時点では、お考えではないというふうにお答えいただきました。
庁舎玄関には、大きく特別定額給付金の申請受け付けは終了しましたというふうに、真っすぐ歩いていましても目にばあんと飛び込んでくる張り紙をされてますので、本当に今この時期に申し上げるのは心苦しいところではありますけれども、本当に４月２８日以降にお子様をお産みになったお母さんたちも、友人のネットワークとかでも、いろいろそういった他市では給付されるらしいよとかいう、そういった情報もおありですし、栗東市では、新生児に特別定額給付金はもらえへんのやろうかという、そういったお声も多くお聞きしています。本当に財政面でも、限界を超えていただいている支援を頂いているかと思いますけれども、本当に具体的にどのような、そして今、考えられない、そういったところでの課題点といいますか問題点をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）
追質問にお答えいたします。
先ほどの答弁でも述べさせてもらいましたとおり、特別定額給付金は、総務省が
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施されている事業でありまして、国の基準に基づいた住民基本台帳に記録されている方を対象に給付し、先ほど議員も申されましたように、８月１０日をもって３か月間の期間を終了し、受け付けを終了したところでございます。基準日以降の給付をした場合ですね、また、次にいつまでの支給を対象とするのかと、また、同じような対応が予想されます。といったこともございますので、本市では特別定額給付金のほか、先ほど答弁でも申し上げましたが、市民の暮らしや経済に対する支援、教育環境の整備等いろんな対応の充実を図っているところですので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（田中英樹君）
３番 川嶋恵議員。
○３番（川嶋 恵君）
承知いたしました。
あと、市長にお伺いいたします。
重ねて申し上げますけれども、本当に限界を超えている中での支援を様々していただいているかと思います。また、全市民へのりっとう元気アップ応援券に関しましても、本当に友達からも、これ子どもももらえるんやろうかと、もらえるよと言ったら、うれしいねと、もう本当に、何か全員がもらえるんやということですごく喜びの声もお聞きしています。しかし、このコロナ禍の中、影響を受けていない人は誰一人いないかと思います。特に緊急事態宣言がされてから、それ以降ですね、例えば入院をされている方というのは、本当に家族の面会もままならないと、そのような中で、子どもを出産をされるお母さんというのは、本来であれば夫が立会いをして、また、家族が背中をさすってという、そういった中で分娩室に入る寸前までそういう家族に見守られてという、そういう中で出産をされるというのが今までは大多数かと思いますけれども、このコロナ禍の中で、本当に一人で出産をされて、また、退院後もですね、本当に大変な感染を防ぐ中で赤ちゃんを育てていかないといけないという、そういったお母さんに対して、また、家族に対しても、本当に応援の意味で、子育て応援の意味で何らかの支援をしていただけないかなというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（田中英樹君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
正直なことを言うて、ずっと議論の俎上には乗っています。そして全体の中で、今何をすべきかという状況を考えたときに、今、部長が答弁させていただいたとおり、どこで切るのかというようなことを考えたときに、少し今、全体の中で何をなすべきかというような観点で、今、元気アップ応援券の関係のお話をさせていただきました。
栗東はおかげさんで、いまだ毎月、大体６０人から７０人の子どもさんがお生まれになるというような大変ありがたい、この少子化の社会の中にあって本当に感謝をしなければならない状況にあろうかと思います。財源の確保、それから今これからの事業手当、どこまでどういうふうにやっぱりしていくのかと、今日の議論にも昨日の議論にも、新たな事業展開をやっていくというようなことも話をさせていただいております。もう一度、今日、議員の提案もありましたので、いろいろ議論の中には入れていくということはお約束したいなと思います。ただし、なかなか今までの状況の中で、そこが厳しいというのはご理解をいただきたいと。今の６０人、７０人掛ける１０万円で、こんで何ぼになんねやという、一月でっせ、何ぼになんねやというような話が全てにおいてできると、うちんとこに財源が本当に際限なくあれば、すぐ分かりましたと言いたいとこなんですが、全体の中で、今これからやっていかなければならない手だての中に、どういうふうにして議論をしていけるかというふうに考えていきますので、今たちまちすぐ返事ができないというのだけはお許しをいただきたいなと、このように思います。
それから、うちの子どもの関係のことは、広報やいろんなところに出させていただいた。いろんな点で多分これをずっと見比べていただきますと、よそと遜色のないぐらいいろんな手だてをさせていただいてきたということはご理解をいただけたらと。この部分と今、学校関係に入れている部分、それからいろんなところにいろんな整理をさせていただきながら、やっぱりみんなが困っているときに支援をできるような環境だけは変わらず、今までも、これからも、議会の皆さん方のご理解とご協力をいただきながら、しっかりと前へ向いてつくっていきたいというふうに思っております。
子どもが生まれて本当に大変な中、やっぱり生活をしていくというのは大抵なことやないと思います。この大抵なことやないことを、栗東にいたらちゃんとできるんやというのを、お金だけではなくて、全体やっぱりつくり上げていける努力をこれからもしてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
３番 川嶋恵議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございました。
ぜひともですね、先ほどお金だけではないというふうにおっしゃっていました。本当に様々な支援、栗東市の中で産んで育ててよかったとおっしゃっていただける方もたくさんいらっしゃいます。ただ、このコロナの中で初めて子どもを育てていく、大変なその状況の中で赤ちゃんを育てていくというその応援というのは、１つお金という形ではないかもしれませんけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。
他市では様々いただいている方も多くいらっしゃいますので、そういったところは、割とクローズアップして見られるかと思います。また、本当に新生児、お金もかかりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
以上で、個人質問を終わらせていただきます。
○議長（田中英樹君）
以上で、３番 川嶋恵議員の個人質問を終わります。
ここで昼食のため休憩といたします。
再開を１３時ちょうどといたしますので、よろしくお願いいたします。
休憩 午前１１時３９分
――――――――――――――
再開 午後 １時００分
○議長（田中英樹君）
再開いたします。
次に、１２番 中村昌司議員。
○１２番（中村昌司君）登壇
今９月定例会において個人質問の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
このたびは、本市の廃棄物（ごみ）処理への対応について、特に家庭系廃棄物（ごみ）を中心に種々お尋ねいたします。
近時、本市においては、第六次栗東市総合計画が策定され、その前期基本計画、政策４、暮らしの安心を支える。施策１０、環境型社会の推進において、「市民、事業者、行政の連携によるごみの分別、発生抑制及び環境美化の啓発、取組を推進します。」とうたわれています。また、栗東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則では、市が行う家庭系一般廃棄物の収集及び運搬などについて種々の規定がなされています。さらには、これらの規則などに基づき、栗東市分別収集計画などが策定されています。
そこで、日頃から、市民の皆様が日常生活の中で一番身近で関心の高い本市の廃棄物（ごみ）処理について、特に家庭から排出された廃棄物（ごみ）処理について、以下、基本的な事柄も含めてお尋ねいたします。
１つ、本市では、市内の各地域において、各年度のごみ収集計画に基づいてごみ収集が行われていますが、改めて現状のごみ収集の実態、方式、方法などについてお示しください。また、収集を担う業者については、どのような方法で選定され、収集を実施しているのかお示しください。
２点目、本年は
新型コロナウイルス感染対策の関係から、テレワークなど在宅勤務や学校の休業などが行われたことにより、家庭から排出された、ごみの排出量が増加したと言われます。
本市での本年２月から７月までの６か月間での排出総量について、把握されているなら対前年度比でお示しください。
３点目、上記２に関連して、コロナウイルス感染予防上の対策として、マスクの着用が必須となりました。このマスクの着用、使用後の廃棄処理については、市のホームページでも広報されており、可燃ごみ袋を利用して固く結んで排出するとのことですが、今日までにこの廃棄方法において問題が生じなかったかお尋ねいたします。
４点目、令和２年度の市内地域のごみ収集にあたっては、各自治会に対して
アンケート調査が行われました。その調査結果によると、収集曜日が土曜日となっている古紙・古着類、乾電池の収集曜日を平日移行することについて、支障があると回答した自治会は２１自治会で全体の１７.５％を占めましたが、その後、現状では問題なく収集が行われているのかお尋ねいたします。
５点目、私も、ごみ収集日に応じて、自治会の定められたステーションまでごみ出しを行っていますが、収集運搬の様子や業者の方々の作業を見させていただく機会もあります。いずれも限られた時間内での作業を要請されているのか、随分多忙な印象を受けます。道路上での作業処理上、急いでの対応は一定の理解はできますが、過年度においては、ごみ収集運搬車の火災事故や爆発事例、車への積込みの際の圧縮によるごみの散逸や飛散が見受けられ、健康被害への懸念も指摘されています。業者にとっては、最善の方法や注意を払いながら作業をされていると思いますが、こうした収集現場の実態や現状について、本市では何らかの指導や把握をされているのか、ご認識並びに見解をお尋ねいたします。
６点目、本市では、「ごみの分別ガイドブック改訂版、平成２９年〜」を策定しておられます。この冊子はとても見やすく、分別の詳細について記述されていて、誰にでも理解しやすい内容のものとなっており大変評価のできるものです。今後、近時の状況を踏まえて、再改訂される予定はあるのかお尋ねいたします。
７点目、ごみの廃棄処理に関して、市民の関心の高い要因に、ごみ処理手数料問題があります。現行の手数料額に至った経緯と協議された期間などについてお示しください。また、そのうえで、現在、最も各家庭で利用されているのは、可燃ごみの赤色半透明の種類「中」、これは３０リットル入りです。１０枚入り３５０円だと推定しますが、この袋に対する減額措置へのお考えはないかどうかお尋ねいたします。
８点目、上述しました第６次栗東市総合計画において、（仮称）食品ロス削減推進計画を策定すると記載があります。食品ロスを減らすための啓蒙も必要であると考えますが、今後、策定に向けての具現化への予定についてお尋ねいたします。また、食品ロス問題に関して、環境省の３０１０運動キャンペーンに対する本市のご認識や見解をお尋ねいたします。
９点目、最後に、本市の環境センターについてお尋ねいたします。
当該施設は、可燃ごみ、粗大ごみ、不燃ごみ、資源ごみなど多種多様なごみを、安全で衛生的に処理する施設であり、ごみを資源としてリサイクルし、推進するための重要な施設であると認識しています。平成３０年に、当該施設の設備内において火災が発生しましたが、この経験を活かして、適正なごみの排出、出し方について学んできたところです。
現在、当該施設を小学校の環境学習などに活かすため、見学会などが行われているようですが、ごみ処理や排出の現状を知るうえでも、大変参考となるよい機会だと思います。市民や自治会をはじめ各種学校に対し、見学会などどのような催しや施設へのアピールを行っておられるのか、現状の実態についてお示しください。
以上、ご答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）登壇
本市の廃棄物（ごみ）処理への対応についてのご質問にお答えします。
１点目の、ごみ収集の実態と方式等につきましては、市内のご家庭より出される廃棄物は１０種１８品目に分別を行い、地域別のごみ収集カレンダーに基づきステーション方式による収集を行っております。
収集運搬業者の選定方法につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに合理化事業特別措置法に基づき、適正に収集作業ができる能力を有する事業者を選定しております。
２点目の、ごみ排出総量の前年比較につきまして、令和２年２月から７月までに家庭から排出されたごみの総量は６,８６１トンであり、前年同期のごみ排出総量は６,４２２トンであったことから、対前年比６.８％の増加となっております。
３点目の、マスク処理の方法につきましては、環境省が示されている処理方法をホームページに掲載しているものでありますが、現在のところ問題等があったとの連絡や相談については受けておりません。
４点目の、古紙、古着類の収集日を平日移行した件につきましては、昨年度の
アンケート調査により、支障があると回答された自治会につきましては、改めてその内容等についてを確認し、協議調整等を行い、一定の理解を得て今年度より実施をしております。現状では、市民の皆様はじめ地域の役員皆様のご理解とご協力のおかげもあり、大きなトラブルについては発生していないと認識しております。
５点目の、収集現場の実態等に対する指導につきましては、集積場の増加に伴い収集に要する時間も長くなっている中、委託業者には、安全に円滑な収集が実施できる体制での収集業務を指導しておりますが、市民の皆様より収集車両の運転や収集作業の内容に関する苦情や相談等があった場合については、事実確認等を行ったうえで必要に応じて業者に対し改善指導等を行い、再発の防止に努めております。
６点目の、ごみの分別ガイドブックにつきましては、今年度に令和３年度改訂版の作成を予定しております。
７点目の、ごみ処理手数料につきましては、ごみ処理有料化の実施にあたり栗東市ごみ有料化検討委員会で検討し、料金については、市民の負担割合として、ごみ処理経費の１割程度が妥当であるとの意見がまとめられました。
市は、この意見に基づき、ごみ収集量からごみ袋１リットルあたりの単価を算出し、各ごみ袋の料金を設定したところであります。有料化実施後から現在まで、市民の皆様の負担割合は１０％から１０.５％で推移しておりますので、減額措置については予定しておりません。
８点目の、（仮称）食品ロス削減推進計画につきましては、令和元年１０月１日に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、滋賀県が現在、（仮称）滋賀県食品ロス削減推進計画を策定されていることから、来年度に本市の特性に応じた食品ロス削減推進計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
また、３０１０運動については、食品ロスを削減するために効果がある取組の１つとして認識をしており、ごみの分別ガイドブックなどを活用し、市民に皆様に周知、啓発をしております。
最後に、環境センターの見学会等の現状でありますが、市内の全小学校と滋賀県立聾唖学校小学部の４年生は、ごみの焼却方法やリサイクルへの説明とともに、ごみピットへの投入、プラスチック製容器包装やペットボトルの手選別など、実際の処理を見学しています。また、地域振興協議会、民間企業や団体などもお見えになり、令和元年度には、小学校を含め１８団体８９１人が環境センターを見学しておられます。
○議長（田中英樹君）
１２番 中村議員。
○１２番（中村昌司君）
先ほどは、各質問項目に対するご答弁をいただきありがとうございました。
それでは、ご答弁いただいた内容も含めまして、幾つかの追質問をさせていただきたいと思います。
今回、このごみ問題を取上げましたのは、何といっても、これはもう一番市民にとって身近に関心のある問題でもありますし、また、私ごとで恐縮でございますけれども、私の家内が病気で倒れましてから、ごみ出しは私が行っておるもんですから、皆さんとの関心の度合いも少し高めの関心をもっておりまして、今回このごみ処理の問題を１つ取上げてみたいということで、質問させてもろうたようなところでございます。
各項目につきましてご答弁いただいたんですけれども、今申しましたように、市民生活の日常生活には、欠かすことのない非常に重要な廃棄物処理の取組であると考えますので、繰り返しになるかもしれませんが、あるいは、また、基本的な事柄も含めてお尋ねするかもしれませんが、お許しいただいて追質問をさせていただきたいと思います。
まず、質問の２点目でございますが、ごみの排出総量についてご答弁いただきました。私は恐らく当分の期間、このごみの排出量は増加の状態で、増加したまま推移していくんではないかと。先ほどお聞きしたのは、半年間のごみの排出総量ですが、恐らく今後も増加の傾向で推移するんではないかと思っておるんですが、これに対する市当局の認識も、同じというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
まず、ご家庭から排出をされるごみの量につきましては、これは月により変動があるというところもございますので、特にこの
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されて以降は、前年度とほぼ同程度に落ち着いておりますので、短期の見通しとしては、横ばい傾向であるというふうに推測をしております。
一方で、中長期的に見た今後のごみの総量というところから見ますと、人口増ということがございますので、ごみの総量も増加をするというふうに見込んでいるものでございます。
○議長（田中英樹君）
１２番 中村議員。
○１２番（中村昌司君）
ありがとうございます。
分かりました。
それから、もし分かるならお教えいただきたいんですが、先ほど増加しておるという前提でございましたけれども、その廃棄物の種別は分かりますでしょうか。何のごみが増加しているのかどうかをちょっと分かるようやったらお教えください。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
先にお答えをいたしました期間、いわゆる本年２月から７月の間で、最も増えた廃棄物の種別につきましては、破砕、粗大ごみでございまして、前年同期比で２６.２％の増というふうになったところでございます。これは外出自粛によりまして、家庭内で清掃等をされた影響も出ているのかなというふうに思っております。
○議長（田中英樹君）
１２番 中村議員。
○１２番（中村昌司君）
ありがとうございます。
それとですね、もう１点、ごみの排出総量の問題ですが、今言っていただきましたように、今後は横ばいの傾向で進むんではないかということでございますけれども、いろいろと今回の半年間で増加したことも含めて、問題点や課題がひょっとしたら出てきているんではないかと思うんですが、それに対する排出処理への対応なりお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
まず、このごみの量の増加による課題等につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、ご家庭から排出されるごみの量については、当面横ばいだというふうに申し上げましたが、実際に５月頃に増えた状況と同様に、再度の例えば緊急事態宣言がされるような状況になりましたら、先ほども申し上げましたが、破砕ごみ、あるいは粗大ごみの排出量が増加をするものというふうに考えられますし、その場合、排出量にもよりますが、これらをストックをしておく場所の確保が必要になると。要は、ごみが増えたものに対して処理が追いつかないという状況が生まれた場合に、やはり、それらのストックをする場所というのが必要になるというようなところが課題であるというふうに思っております。
○議長（田中英樹君）
１２番 中村議員。
○１２番（中村昌司君）
分かりました。
ありがとうございます。
それと、次の追質問ですが、質問の５点目にお尋ねした、廃棄物収集現場の実態等に対する指導について、追質問をさせていただきます。
実は、今回この追質問を、ちょっと質問の中心に据えてお尋ねしたいと思っておるんですが、まず、１つ目は、ご答弁のあった収集場の増加問題、恐らく最近、収集場がまた新たに増設する必要があるとかいう、こういう増加問題。それから増加しますと当然、収集時間の長さということ、収集時間に時間を要するという問題が出てきますが、このあたりに対するご当局の見解はいかがでございますか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
人口の増加あるいは開発等に伴いまして集積場が増加をしていると。あるいは、ごみ収集日の固定化、資源ごみの平日収集を進めてきたこともございまして、収集日のごみ量によっては、収集に時間を要しているのは事実でございます。このことにつきましては、市民の皆様には心配とご迷惑をおかけしておりますが、業者には、急ぐことなく対応するようにというような協議はしているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１２番 中村議員。
○１２番（中村昌司君）
分かりました。
それと、先ほど私申し上げましたとおり、日頃実際に自分がごみ出しを行っておって、そして収集の現場もいろいろと見させてもらっておりますと、業者の方も本当に大変な思いをして収集しておられます。それの様子がもうよく分かりますが、しかし、さりとて急ぐ余りいろいろな事故や、あるいは何らかの問題が生じるということも懸念されるわけですが、例えば業者に対するそういう収集業務上の指導面に関しては、例えば、これは委託契約上の何らかの条文を設けられて、指導しとるというふうなところでよろしいんでしょうか。理解はそういうことでよろしいでしょうか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
特に委託契約上で、指導条項というのは明確に規定はしておりませんが、その契約の中で、市の調査権あるいは報告請求権というのは規定をしておりますので、業務仕様書の中で、ある改善事項の協議規定と併せた運用の中で、必要な指導はできるものというふうに解釈をしておりますので、その範囲の中で、必要な指導はさせていただいているというのが現状でございます。
○議長（田中英樹君）
１２番 中村議員。
○１２番（中村昌司君）
私が知る範囲では、今、市内にはこうした一般廃棄物を収集しておられるのは２業者、２つの業者がおられて、地域を分けて担当して収集運搬していただいているというところで、それと同時に、先ほど言いましたように、収集運搬の作業の様子を見ていますと、実に急いで慌ただしく入れていかれるんですね。そうしますと、さっきのごみの集積場の今度は増設の問題とも関連して、ますますそうした忙しさが増えていくんではないかと、負荷がかかっていくんではないかと思うんですが、それらに対して、例えば委託業者に対して何らかのそういう従業員の方々の収集の時間とか就労時間の実態に対して、もっと何らかの改善をせよというような指導を起こすことは可能なのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
先ほど、ごみの集積場が増加をしていること、あるいは、その収集に時間を要していることについて、一定、業者の皆さんには、急ぐことなくというようなことを申し上げているというようなことをご答弁申し上げましたが、特にこうした状況の変化に対する業者への指導という部分につきましては、実際に収集をしている業者の従業員の皆さんとも、年に１回程度ですが意見交換会等ももっておりまして、実態として収集にやはり、例えば午前中の収集を目途としてやっていても、集積場があれだけ増えていると厳しいというようなご意見をいただく中で、我々市としても、収集時間の延長というものを収集業者の皆さんと合意形成を量りながら、決して事故等が起こらないように時間に余裕をもって収集をしていただくというような改善もしておりますので、そういった形の中で、まずは事故なく安全に収集をしていただくということを前提に、協議もしながら進めているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１２番 中村議員。
○１２番（中村昌司君）
現在の２つの業者さん、本当に私はよくやってもらっておるというふうに理解しております。その業者にとやかく問題があるというふうには全然考えてないんですが、ただ、今申しましたように、いろんな形で多忙になれば、当然、時間がかかるということで、今度は最終的に持っていく場所への問題もありましょう、それから、やっぱり無理をしてパッカー車に積み込むとなると、積み込んだときにいろんなごみの飛散とか、あるいは散逸が生じることがあると思うんですね。例えば私も見て思ったことがあるんですが、やっぱりたくさん積み込もうと思って、圧縮するときにぱーんと割れて、作業員さんの周りにばっと物が飛んでいることもありますし、それが以前は事故ということの経験もありますんで、その点は、先ほども部長から言っていただいたように、重々そういうことのなきようにはご指導いただいて、くれぐれも十分な対応を図っていただきたいと思っております。
それから、昨日の田村議員の質問の中でも、例の公契約の問題が出ておりました。あれもそういう事業所の就労者の雇用環境の改善について、それを環境改善を図る観点からも必要なものでございますので、そういう全体の気分にもありますので、収集業者に対しては、くれぐれもご当局のほうから実態をよく見届けてもらって、あるいはそれぞれ住民の方々からいろんな問題が指摘されれば、的確にご指導いただけるように、これはもうくれぐれもお願いしておきたいと思いますが、これに対してもう一度よろしくお願いします。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
先ほど、業者への指導の部分につきましてはお答えをさせていただきましたとおり、現行契約上の中で、調査権あるいは報告請求権等ももっておりますので、この範囲の中で当然、指導等もしてまいりますし、現場等で市民の方からトラブル等があったというような報告がありましたら、私ども市の職員も現場に駆けつけて、状況を見ながら適切に判断をして、業者への指導というのもしております。加えまして、先ほど労働条件の部分、一部おっしゃっていただきましたが、これにつきましては、昨日も中嶋理事のほうが答弁をいたしましたように、今後、労働関係諸法規の遵守、これの明記については市としての方針が出ましたら、当然この収集委託契約の中にも、反映をしていくというふうにしていきたいとは思っております。
○議長（田中英樹君）
１２番 中村議員。
○１２番（中村昌司君）
ありがとうございます。
ぜひそういう方向で、よろしく対応していただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。
次の追質問ですが、質問の７点目に申しました、ごみ処理の手数料についてでございます。
減額措置は予定していないとのご答弁ですけれども、このごみ処理手数料については、他市町でもですね、ご存じのとおり、いろいろと工夫しながら対応を図っておられます。それで、また、市民の関心も当然高いところでございますけれども、今後、減額に向けて検討していく予定は全くないというところでございましょうか。もう一度このあたりの見解をお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
ごみ袋の減額につきましては、先にお答えをいたしましたとおり、市民皆様の負担割合が有料化以降、横ばいで推移をしておりますので予定はしておりません。ただし、
新型コロナウイルス感染症、これの拡大状況あるいは緊急事態宣言などの発令で、市民生活に大きな再び影響が出るような状況下となった場合につきましては、近隣市の動向なども見極めながら、柔軟な対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（田中英樹君）
１２番 中村議員。
○１２番（中村昌司君）
それはありがとうございます。
大変前向きなご答弁をいただきました。
ありがとうございます。
よろしく、それはお願い申し上げておきたいと思います。
それから、次に、質問の８点目でございますけれども、食品ロスの削減推進計画について、これも昨日、野々村議員が関連の質問をされておられまして、若干それと同じようなことになるかもしれませんが、例の３０１０運動でございますが、厚生省のキャンペーンでございますけれども、これもですね、今はごみの分別ガイドブックの中に少しそのことが記載されておって、市民に周知するというところでございましょうけれども、もっともっと市民にこれを周知していくために、あるいは、この運動そのものに、もうちょっと積極的に食品ロスという観点から取り組むべきではないかと思っておるんですが、例えば家庭ですと、夕食が残れば、また明日でもですね、家庭では大抵食べますけれども、特に私がよく指摘させてもらいたいのは、やっぱり大きな事業所とか大きな組織で宴会をやられるときにですね、あの宴会での食事の食品ロスというのも、場合によったら身に余るような感じがするんです。こんなもったいないことはないというふうに思いまして、だから、それはやっぱり事業所とか、あるいは、そういう大きなところに対しては、こういったことをするときには、こういうことも取り組んでいきましょうということで、もうちょっとキャンペーンそのものを広めていただきたいと思うんですが、ご見解はいかがでございましょうか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
３０１０運動につきましては、食品ロスの削減に向けた有効な運動の１つであるというふうな認識もしておりますし、こうしたことから、ごみ分別ガイドブックなどを活用しまして、市民の皆様への周知、啓発をしているところでございます。また、実態の把握という部分につきましては、この秋に実施をいたします食品ロスの
アンケート、この中でも調査項目を設定して、確認等をしていきたいなというふうに思っておりますし、特に大きな事業所、栗東市役所もその分では大きな宴会がたまにあるんですが、そういう際には、こういう会食の機会も多くなる頃を見極めて、グループウェアなどで周知もしていきたいというふうに思っておりますし、また、市内の事業所の皆様にも、十分なこの３０１０運動の趣旨が届くような啓発も強化をしていきたいというふうに考えております。
○議長（田中英樹君）
１２番 中村議員。
○１２番（中村昌司君）
ありがとうございます。
私も全く共通認識でございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、最後ですが、質問の９点目に、環境センターについてお尋ねいたしました。
今回、この個人質問に立たせていただく参考に供するために、私も２回目なんですけれど、環境センターにお邪魔をいたしまして、ちょっと見学をさせていただきました。大変立派な施設ですし、すごいなと、私は２回目なんですけど、すごいとこだなと思うんですけれども、当該の施設の存在をですね、見せてもらったことによって、改めて何かすごい施設やなということをつくづく思ったんです。
そこで、まず感じたことは、これは個人的な私見ですけど、やっぱりごみというのはもうとにかく出すときにしっかりと減らし、そして出たらしっかりと分別をした後にステーションに出すということさえすれば、結局、最終的にこの環境センターに入っていくわけですので、そうすると環境センターが本来の形で活かしていけるのではないかという思いをですね、見学させてもろうて思ったんですけれども、ここでちょっとお尋ねしたいんですが、現状のあそこの施設は、私が見た限りでは、働いておられる方々の数が何か少ないようにも思いますし、それから設備の老朽化ですね、前は焼却炉が少し焼けたような事例もございましたし、焼却炉の設備の問題と、それから、あそこをお訪ねして見ていたら、外壁のタイルがもう随分はがれておってですね、あのタイルそのものは何かお聞きすると、要するに、ごみのリサイクル、ガラスなどをリサイクルしたものを活かして、あのタイルにしているんだということをお聞きしたんですけど、あっちこっちがはがれていましてね、場合によったら危ないような箇所もあるとは思うんですけれども、こういった設備への認識、対応についてはいかがでございましょうか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
まず、環境センターにつきましては、当然、市民の生活基盤を支えるために重要な施設でございますので、重要な社会インフラであるというふうに思っておりますので、必要不可欠な重要施設であるという認識をしているところでございまして、環境センターの現状につきましては、経年による老朽化、これは避けることができませんが、廃棄物の処理法等に定められた基準を遵守をしなければなりませんので、修繕計画に基づいて、適切に運営を継続をしているというところでございます。特に、まず人員のところでございますが、人員につきましては、現契約時から１名を増加という形で対応しておりますので、廃棄物の増加などには対応できるようにしているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１２番 中村議員。
○１２番（中村昌司君）
それからですね、先ほど申しました、第６次栗東市総合計画の基本計画に、この環境型社会の推進ということでうたわれておりまして、これの重要なここは施設だと思っとるんです。それで環境美化の啓発や取組に活かすためにも、日頃からあの施設の見学会をやってもらっとるのは大変いいことだと思うんですが、この見学会も何らかのまた拡大とか、あるいは工夫をしていただければ、なお一層この施設の魅力を知ってもらえるのかなと思ったり、それから、逆に見学会を増やすと、あそこのスタッフの問題も出てまいりますんで、なかなか難しい要素はあるかと思いますけれど、いずれにしても、一遍あそこを見学させてもらうと、ちょっとは要するに環境、そういうリサイクルとかごみの排出に対して、少しはちょっと認識が変わるような気もいたしますんで、そういうせっかく立派な施設があると思いますので、そういうことでの見学会の充実を図っていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
環境センターの見学につきましては、今日まで市内外を問わずに、団体あるいは個人からのご希望にも対応してきたというところでございますし、今後につきましては、市民や団体からの求めに応じるということだけではなしに、見学案内を積極的に発信などをいたしまして、見学者の増加につなげていきたいというふうに思っておりますし、特に、あの環境センターで従事をしている職員の部分につきましては、今後、この環境センターの更新という大きな課題もございますので、その辺のあたりにつきましては、また、総務部長なりに十分にお考えをいただきまして、配慮をいただけるのかなというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、令和９年度までは、現環境センターの稼働というものを、安全に稼働していかなくてはならないというふうに思っておりますし、先ほど来、議員がおっしゃっていますように、しっかりと市民の皆様にも、その環境センターの存在と、その存在意義というものも、しっかりと理解をしていただいて広げていくということも大事でございますので、十分そのあたりも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（田中英樹君）
１２番 中村議員。
○１２番（中村昌司君）
ありがとうございました。
大変、部長からも積極的なご答弁をいただいて、ぜひですね、大変なところは分かりますけれども、やっぱり、こういった問題は一番身近なようで一番簡単なようで、案外こういう問題は重要な問題だと私は思いますので、１つ、また引き続いてご努力いただくようにお願いして、最後に、市長に対しまして、これまでいろいろ
環境経済部長とのやりとりも含めて、市長のお考えも聞かせていただければありがたいと思います。
○議長（田中英樹君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
私も、ごみ出しは私の仕事でございまして、それといろんな点において、少し増えている要素として私が感じるところで言うと、その他プラスチックが汚れていると、可燃ごみになっていくというようなことが出てきております。一部ちょっと全体の様子を見ていると、そうした傾向が高くなってきているんではないかなというようなことは思っていますし、分別をしかけた頃は、より少しずつ増えているというのは、私はそうした傾向があるんではないかということと、ビニールの袋、コンビニなり買物に行ったときのビニールの袋が有料化になりましたので、少し皆さんの意識とかいろんなことが変わってきて、本当に全体でこのごみというものを考えていける大切な今、時間、時期ではないかなと、こんなふうに認識をしております。これから環境センターの更新に向けてどのようにやっぱりしていかなければならないのかというのは、日々ごみを出して、ごみを回収していただく、当たり前のことを当たり前にできるような環境をつくっていけるようにするのが、私どもの仕事だと思っておりますので、議員の皆様方のご理解とご協力のもとで、これからもしっかりとした環境センター、ごみ行政というものをしっかりと対応を図れる環境をつくっていきたいなと、このように思っております。皆様方のご理解とご協力と、そしてみんなでそうしたことが理解できるようにしていくと。そして、また、そういうことを勉強していくということも大事だと思います。頑張っていきますので、よろしくお願いします。
○議長（田中英樹君）
１２番 中村議員。
○１２番（中村昌司君）
ありがとうございました。
市長からも、大変心強いお言葉をいただいて、確かにみんなで、これはもうごみの問題はみんなの問題ですので、みんなで取り組んで、環境型の社会を実現していきたいという思いは一緒でございますので、ともに頑張りたいと思いますので、行政当局のほうも大変でございましょうが、ひとつよろしくお願い申し上げて、私の個人質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（田中英樹君）
以上で、１２番 中村昌司議員の個人質問を終わります。
次に、１番 青木千尋議員。
○１番（青木千尋君）登壇
それでは、個人質問をさせていただきます。
１点目は、高齢者の尊厳と安心の介護サービスの第８期介護保険事業計画にするためにということであります。
今年度は、第７期介護保険事業計画の最終年度であります。２０２１年度から２０２３年度の３年間を期間として第８期の計画策定が行われます。第７期は、それまで移行段階でありました総合事業が本格的に市の事業として開始され、また、一定所得のある人の利用料は３割負担に引き上げられるなど、給付抑制と自己負担増が行われました。第８期の介護保険事業計画については、厚労省の社会保障審議会の介護保険部会で出された意見を踏まえて、策定をするとされております。しかし、厚労省が介護保険部会に示した改定案の検討項目については、要介護１・２の人が利用する生活援助サービスを、介護保険給付の対象から除外することや利用料の原則２割負担など、介護保険サービスの抑制や利用者の負担増などの内容が数多く盛り込まれています。これ以上、介護保険の改悪は、利用者の尊厳と安心を奪うものであり看過できません。こうしたときこそ、市としてできること、安心介護の取組が求められるのではないでしょうか。そういったことから、第８期介護保険事業計画策定の基本についてお伺いをいたします。
１つ目、介護保険制度は、スタートして２０年が経過をしています。今、介護保険は、必要な介護サービスが提供されているでしょうか。実際は居宅介護でも施設介護でも、そのニーズに応えられていません。しかし、政府は、介護保険制度の根幹を揺るがす改悪をしようとしています。
冒頭、紹介したように、介護保険部会で示された要介護１・２の人が利用する生活援助サービスを、介護保険給付の対象から除外することは重大な問題です。認知症などは、訪問ヘルパーなどによる専門的な支援を受けることで適切な支援ができ、在宅生活の継続につながります。そもそも要介護と認定されたにもかかわらず、介護保険給付に基づくサービスが使えないというのは、介護保険の在り方に関わる問題ではないでしょうか。また、利用料の原則２割負担などの改定案については、利用者にさらなる負担を強いるものであり、利用料の負担増に耐えられない人が、介護サービスから締め出される状況を生み出すことにもなりかねません。介護事業に直接携わる自治体から、こうした改悪にストップをかける声を挙げていくことは、高齢者が安心して暮らしていくための大きな力になります。
国に対し、要介護１・２の人の介護保険外しや、利用料負担増などは行わないよう働きかけるべきではないでしょうか。
２、次に、待機者の問題です。
特別養護老人ホームの増設については、栗東市では、現在、民間で８０床特別養護老人ホームの計画があるとのことです。この待機者は、２０１９年４月では４３１人、今年は、先日聞きましたところ、３施設で合計３６１人、栗東市民は１６０人とのことでした。待機者の解消には至ってない状況です。第８期介護保険事業計画の準備中とは思いますが、施設増設の現状と待機者解消の今後の計画をお尋ねをいたします。
特養ホーム増設については、待機者の数に見合った計画を策定をし、民間事業者による計画だけに頼るのではなく、第９期も含め、市が責任をもつて数値目標を持つことが、抜本的増設を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
３、現在、本市の６５歳以上の第１号被保険者の基準保険料は月額５,８９０円です。これは介護保険制度がスタートした２０００年のときの介護保険料２,９１１円と比べ２倍になっています。介護保険料は保険給付費に基づいて算定をされますが、高齢者が増え介護サービスを利用する人が増えれば、それが直接保険料負担に跳ね返る仕組みになっており、ここに根本的な問題があると言えます。病気や高齢などで医療や介護が必要になったとき、命と暮らしを支えるべき医療保険や介護保険などの社会保障制度が、逆に負担増で高齢者を苦しめる、こういう在り方は変えなければなりません。マクロ経済スライドにより、年金が減らされ、消費税や医療費も増える中、３年ごとに引き上げられる介護保険料は、年金生活者にとって大きな負担であり、払える保険料にしてほしいというのが市民の声です。基金活用などで介護保険料の引下げを図るべきではないでしょうか。
４、団塊の世代が７５歳を迎える、２０２５年に向けた介護人材の確保は重要な問題です。第８期の計画において、介護人材確保の抜本的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
もう１点の質問です。
この冬の新型コロナ感染症とインフルエンザの同時流行の対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染拡大が続いています。８月２６日の発生状況は、滋賀県は陽性者４２３人、栗東市は１７人となっています。この秋から冬にかけて
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行のおそれがあることから、日本感染症学会は８月３日、地域の医療機関に向けた診断や治療についての指針をまとめ提言をしました。この提言では、新型コロナとインフルエンザは、発熱やせきなど症状がよく似ているため、同時流行時には、突然の高熱発症や味覚、嗅覚障害などがない場合に、症状だけで両者を鑑別するのは困難と指摘をしています。小児、特に乳幼児から小学校低学年について指針をまとめ、子どもには、特にインフルエンザが流行しやすいとして、インフルエンザワクチンの接種を強く推奨しています。ＷＨＯの専門家は、８月１８日に記者会見を開き、今年は特に重要としています。このような状況の中、市におきましては、インフルエンザワクチン接種に公費助成を付けることを求めます。このインフルエンザワクチン接種の公費助成については、令和元年９月定例会で川嶋議員が個人質問で取上げられました。これに対し市の答弁は、接種の副反応による健康被害があり、法改正で任意接種となっているため、市で推奨することになると国の補償の対象にもならないとのことでした。また、学級閉鎖については、大流行した平成２９年は市内１２校、全学級２２４のうち１１２学級、平均閉鎖日数は３.１９日で、授業への影響も最小限に抑えることができたとの答弁でした。
今年は同時流行のおそれがある中、
子どもたちの健康を守る点でも、また、学びを保障する点でも特に重要と考えます。
県外でも、公費助成を実施する自治体が増えています。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行のおそれがある今年、市民の命と健康を守るためにも、中学卒業までの
子どもたちを対象に、公費助成を市で実施することについて積極的な答弁を求めます。
以上です。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）登壇
１番目の、高齢者の尊厳と安心の介護サービスの第８期介護保険事業計画にするためにのご質問にお答えします。
まず、１点目の、国への利用者負担増などを行わないようにする働きかけにつきまして、平成２９年４月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）は、地域全体で高齢者を支え、高齢者も自らの持つ能力をできる限り活かして、要介護状態になることを予防するための事業です。令和３年４月からは、要介護１・２の方も介護保険の給付を受けられることを前提としつつ、地域とのつながりを継続する観点から、弾力化を行い、市町村の判断により、総合事業の対象とすることを可能としています。介護保険サービスを利用したときに支払う自己負担については、原則として保険対象サービス費用の９割が保険で給付され、残りの１割を利用者が負担します。一定以上の所得者に該当する、６５歳以上の第１号被保険者については２割負担、現役並みの所得者に該当する１号被保険者には３割負担となっており、これは令和３年度から令和５年度の第８期計画においても変わりありません。
２点目の、施設増設の現状と待機者解消の今後の計画につきまして、現在、建設が進んでいます特別養護老人ホームにつきましては、第７期介護保険事業計画に基づいた整備であり、市が公募を行った事業者によるものです。施設を建てれば入所者が増え、介護給付費が増えることから、介護保険料の上昇につながります。介護施設を増やせば在宅サービスの運営にも影響することから、総合的な検討が必要です。
３点目の、介護保険料の引下げにつきまして、６５歳以上の介護保険料は、栗東市の介護サービス費用が賄えるよう算出された基準額をもとに決定します。負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別の定額の保険料率が採用され、これにより低所得者の負担は軽減されています。
第７期介護保険料算出の際は、介護給付費準備基金１億円を取崩したことにより、保険料基準額を２００円抑えています。その結果、栗東市の５,８９０円は滋賀県平均の５,９４４円より安く、湖南４市の中では一番低額な料金になっています。
第８期介護保険料については、介護サービスの見込み量と保険料のバランスを考慮しつつ見込み量を推計し、介護保険料の上昇抑制に努めてまいります。
４点目の、介護人材確保の抜本的な対策につきましては、現在の介護分野における人材不足は深刻な状況です。団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年以降、担い手となる現役世代の減少が顕著となる中、地域の課題に応じた効果的な施策が展開できるよう、湖南４市と草津保健所、南部介護サービス事業者協議会と連携を図りつつ、総合的な介護人材確保を推進するための基盤を構築するため、定期的に協議をしております。
次に、２番目の、この冬の新型コロナ感染症とインフルエンザの同時流行の対応についてのご質問にお答えいたします。
子どものインフルエンザ予防接種の公費助成につきましては、昨年度の９月定例会において川嶋議員の個人質問に対して答弁しましたとおり、本市においては、予防接種法に基づき、市町村長が行うことと規定されている定期接種を実施しており、子どものインフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づかない任意の予防接種であることから、現在のところ公費助成の対象としては考えておりません。なお、今年度においては、現在発行準備を進めております、りっとう元気アップ応援券の医療機関での使用を想定し、市内の医師会や歯科医師会、薬剤師会へも、その協力依頼を行っております。市民の方々が利用される該当施設が、取扱店に登録されるという一定条件はありますが、お子様の診察や予防接種の際に応援券を使用いただければ、その一助につながると考えております。
○議長（田中英樹君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
答弁ありがとうございました。
１点目については、国に対する働きかけという答弁はございませんでした。
第８期の事業計画は、２０２１年から３年間の計画となっております。高齢者の皆さんが尊厳を守られ、安心して生活をされるための計画とならなければならないと思います。
答弁で、令和３年４月から要介護１・２の方も、日常生活支援総合事業の対象とすることも可能としていますということでありますが、このことが利用者を全国一律の介護保険給付から外すということではないでしょうか。もう既に特別養護老人ホームの利用は、原則、介護３以上の方に限定をされているのが実態です。要介護１・２の方は外されています。この点でのお考えをお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）
追質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、総合事業は、市町が中心となって地域の実情に応じて、住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることで地域の支え合い、体制づくりを推進するものでございます。これによりまして、要支援者等に対して、効果的かつ効率的に支援を行うことを目指しております。このように総合事業は、国が一律に基準と報酬を定めている保険給付とは異なり、多様な主体による多様なサービスが可能となります。総合事業は、介護保険会計の中で実施されており、サービス外しではありません。
○議長（田中英樹君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
ありがとうございます。
総合事業といいますのは、介護予防と自立支援というふうに言われているわけですけれども、要支援の皆さんや軽度の方を保険の給付から外す、給付の削減を図るというものだというふうに言えると思います。従来型のサービスももちろんあるのでありますが、総合事業というのは、専門職以外のボランティアさんや地域の団体の皆さんが実施に参加をしていく。そういう形のサービスの提供というふうになっています。介護報酬も単価が下げられておりますし、また、先ほども言いましたように、専門性に欠けるということが実態的にございますので、必要なケアにつながらない。状態の悪化が出てくるということも懸念されるというのが、総合事業だというふうに考えております。ぜひ第８期の事業の作成の際にはですね、そういった点も含めてしていただけるようにお願いしたいと思います。
２点目の追質問であります。
特別養護老人ホームの待機者の件ですが、第７期の目標とそれと実態をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）
追質問にお答えいたします。
第７期計画策定中の、平成２９年度の特別養護老人ホーム実待機者数は約１００名でございました。８０床の新設とショートステイから特別養護老人ホームへの転用８床、合計８８床の整備と、在宅サービスではありますが、宿泊ができる小規模多機能型居宅介護事業所２施設を整備することで、待機者をなくせるという目標でございました。現在、特別養護老人ホームを整備中ですので、実績については申し上げられません。
８月末現在の市内特別養護老人ホームの、要介護３以上の待機者数は１３０名となっています。待機者解消の計画につきましては、第８期計画を策定する中で、今後検討してまいります。
○議長（田中英樹君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
第８期の計画は、これからつくられるというところですけれども、１３０人の方が待機だというふうに今お聞きしましたが、具体的な計画がもしあればですね、お願いしたいと思います。
○議長（田中英樹君）
休憩します。
休憩 午後 ２時０６分
――――――――――――――
再開 午後 ２時０６分
○議長（田中英樹君）
再開します。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）
特に具体的にということではございませんが、今後も全体的に考えていくということでご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
今、作成中だということだと思うんですけれども、やはり目標をもってやっていかないとなかなか進まないというふうに思いますので、具体的な数字で目標をもってやっていくというのが、ぜひこういう形で進めていただきたいと思います。
３点目ですが、保険料の件です。
先ほどもありましたように、保険料というのは、介護サービスの総費用で決まってくるということであるのですけれども、高齢者の場合は、サービスの利用が増えれば保険料も増えるという仕組みになっているのですけれども、答弁では、介護給付費の準備基金を１億円取崩して、保険料の基準額を低くしているというふうにありました。基金を取崩してやっていただいているのは、それはそれで引き下げるという点ではいいというふうに思いますが、しかし、保険料は、介護保険料発足から２０年たっていまして、先ほども申しましたように、２倍になっています。特別養護老人ホームの利用は、原則、要介護３以上に限定もされましたし、保険料を払っていても必要なサービスが受けられないというのが現状だというふうに思います。答弁で、介護施設を増やせば在宅サービスの運営にも影響することから、総合的な検討が必要ですと述べられました。この総合的な点と具体的なことがありましたら、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）
追質問にお答えいたします。
６５歳以上の介護保険料は、高齢者人口の見込み、要介護認定者数の推計、各種サービス利用者の推計、サービス量、事業量の見込み等から、標準給付費、地域支援事業費を算出し、計画期間である３年間に必要な介護保険事業の見込額を決定します。介護保険料は、たとえ介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けることができるよう支援する仕組みです。介護保険の施設サービスと在宅サービスのバランス、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査、ケアマネジャー、介護サービス事業所への調査等の結果も踏まえ、総合的に検討してまいります。
○議長（田中英樹君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
ありがとうございます。
この総合的な検討の中身は、私が思いますのは、やはり、その人に必要なサービスがきちっと受けられるということが必要だと思うんです。そこが、やっぱり今度の事業計画の中にきちっと反映をしていただくということが必要かというふうに思います。
続きまして、介護人材の件です。
介護保険の国の収支はですね、国が公表をしている介護保険事業報告を見てみますと、２０００年から２０１７年までは黒字が続いていると。しかし、介護保険のサービス事業所の経営は大変厳しいと、そういう中で、介護職の低賃金の解消はできていないというのが実態です。ヘルパー２級以上の資格を持っておられる方は２６７万人おられるのですが、８６.５％の方は介護事業所に働いておられません。この介護現場の年収はですね、平均年齢４１.６歳、それで３６２万３,０００円ということになっています。月３０万円の低賃金は解消されていないということです。一番の問題は、こうした労働条件の改善が必要だというふうに考えます。中でも賃金を引き上げることが必要だと思います。そのためには、国がやはり公費を投入をするということが今必要だと思います。そして介護報酬をアップする。この介護報酬をアップすると保険料に跳ね返るという、今、仕組みになっているんですけれども、この仕組みを解消するということをしていかないと、介護事業所の経営も成り立たないということになりますし、そこで働く人たちが低賃金から回復できない。働いている方が集まらないということになってくると思います。湖南４市などで協議をされているということですが、具体的なことがありましたらお知らせください。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）
追質問にお答えいたします。
先ほど答弁でも申し上げましたが、２０２５年以降、団塊の世代が７５歳を超えるということで、担い手が不足するということはもう目に見えております。そういったことで、関係機関、団体との連携を図りつつ、総合的な介護人材の確保を推進するためということで、湖南４市と草津保健所、また、南部介護サービス事業協議会が定期的に検討しているということでございますが、今年度、今のところ１０月に予定をしているんですけれども、介護人材確保のための映画の上映会と就職フェア―というのを開催し、人材確保に努めるということで予定をしております。
○議長（田中英樹君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
ありがとうございます。
２月、３月に、全国で介護保険を運営している自治体に対していろいろ調査をされました。その中で、自治体の皆さんが心配をされているのは、１つは、介護保険制度がこのまま持続できるんだろうかということでありました。
それと、もう１つは、やはり人材が集まらないということで、こういう点については、やはり国からの公費がどうしても必要やということが一番、数としては多く言われていました。私は、そういう意味で、今の制度を続けていくなら、そういった国からの公費を増やすということも大変重要だなというふうに思っております。そういう意味では、運営をしている自治体から、やはり声を挙げるということが介護保険制度、そして、ひいては高齢者の尊厳を守っていく介護保険制度になってくるかというふうに思います。
ぜひそういう点で、第８期の事業をつくられる場合に、そういう点も含めまして検討していただくことをお願いしたいと思います。
続いて、インフルエンザワクチンの件です。
答弁の中で、りっとう元気アップ応援券が利用できるというふうに回答いただきました。その点は市民の皆さん、大変安心につながるというふうに思います。現在、医師会や歯科医師会、薬剤師会、協力依頼をされているということですが、登録の現状などありましたらお知らせください。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）
追質問にお答えいたします。
午前中の
環境経済部長の答弁にもございましたが、昨日現在１３８が登録いただいているということですけど、そのうち１０事業所が医療施設になっているということで確認をしております。
○議長（田中英樹君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
ありがとうございます。
これは、それを利用してインフルエンザの予防接種を受けられるということですが、先ほど、私の個人質問の最初のときに申しましたように、コロナとインフルエンザが鑑別しにくいということで、特に子どもさんについては、インフルエンザワクチンを積極的にしてほしいということでありました。この個人質問を用意している間に、国のほうでも少しそういう方向で検討するとか、滋賀県議会でも助成を付けるというようなことが聞いたりしております。そういう点も含めましてですね、先ほど任意接種だからということもありましたですけれども、予防接種のいろいろ調べてみますと、類型といたしまして臨時の予防接種というのがありまして、疾病の蔓延予防上、緊急の必要があると認められる場合には、県や市町村が行うという規定がございます。もし国や県でやるということになればですね、速やかにやっていただいて、
子どもたちの健康そして学習を保障すると、学びを保障するということにしていただきたいと思っております。そのことを申し述べまして、私の個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田中英樹君）
以上で、１番 青木千尋議員の個人質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
再開を１４時３０分といたします。
休憩 午後 ２時１７分
――――――――――――――
再開 午後 ２時３０分
○議長（田中英樹君）
再開します。
次に、２番 伊吹裕議員。
○２番（伊吹 裕君）登壇
それでは、質問を行います。
新型コロナウイルス感染症の拡大がとまりません。現在、感染者数こそ減少しつつあるものの、ここ滋賀県内でも、甲賀市、草津市などでもクラスター感染が発生するなど、依然予断を許さない状況は変わっていません。検査の絞り込みで誰が感染者か分からない状態が続き、感染が発生し続ける中でクラスター対策に追われている状況です。
国は、検査対象を基本的に医師が検査の必要性を認めた患者、濃厚接触者に絞っており、検査制限が続いています。小まめな手洗いやマスクの着用、３密を避けるなど、お互いが感染防止対策を講じるのはもちろんですが、昨今の感染拡大を抑制し不安を解消するには、ＰＣＲ等検査を大規模に実施し、陽性者を保護、隔離する取組以外はありません。感染を疑われる人、全てを速やかに検査するなどの積極的な検査戦略に転換することが求められています。
そこで、本市としても、公衆衛生、保健業務を所管している国や県に対して、集団感染の危険性、罹患の危険だけでなく、ほかの人たち、集団にうつしてしまう危険性が高い職場で働いている人たちに、定期的に検査を行うことを強く働きかけることを求めます。例えば市営の保育園や幼稚園は市の責任で、特養や介護施設は事業所の責任で対応することは可能であると考えます。直ちに実施することを求めます。当局の見解をお伺いします。
続いて、コロナ禍のもとで少人数学級の実現についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症は、
子どもたちの学びに、そして保護者の方々にも大きな負担を強いることになりました。開校後の学校は、夏休みの短縮による猛暑の中の登下校、エアコンをつけても３０度を超える教室でのマスクをつけての授業など、大きな負担となっています。現在の３５人学級では、感染症予防のために３密を避け、児童生徒の十分な身体的距離を確保することも困難な状況にあります。これからは、よりきめ細やかな
子どもたちへのケアや学習のおくれへの対応は、従来どおりの３５人学級では難しいと考えます。分散登校中の少人数学級で、一人一人の顔がよく見えることや授業がよく分かることは、子どもや先生が今実感をしているところです。こうした状況のもとで、日本教育学会が５月２２日に教員１０万人増の緊急提言を発表しました。その後、全国連合小学校校長会の会長が、ウイズコロナ時代には２０人から３０人学級をと提言、さらに７月に全国知事会会長、全国市長会会、全国町村会会長の３者が連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表しました。
提言では、
子どもたちの学びを保障するには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保が必要と強調し、少人数編成を可能とする教員の確保など財政措置の拡充も求めています。そして７月８日、安倍首相の骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針２０２０で、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、関係者間で丁寧に検討するとしています。これを受けて、７月２３日の衆議院文部科学委員会で、畑野君江衆議院議員の質問に対し、萩生田文部科学大臣は、現在の６４平方メートルの教室に４０人入る環境が、本当に今後の感染症に耐え得るか、しっかりと考えていかなければならない。少人数の有効性を深掘りしたいと答弁しました。
こうした動きは、コロナ後の世界において必ず必要なものです。私たち共産党が６月２日に行った学校再開にあたっての緊急提言とも響き合っています。
提言では、１、
子どもたちの現状から手厚い教育、柔軟な教育の必要性。
２、新型コロナ感染症との矛盾。
３、これらを解決するためには、１０万人教員増、少人数学級などの条件整備と学習指導要領の弾力化が必要と示しています。
国、県に働きかけるとともに、教育現場に対してできる対策、例えば消毒や、現在、教員が行っているトイレの清掃などを行う人員の雇入れなど、積極的に行うことを求めます。
最後に、学校設備の整備計画について伺います。
この間、学校に訪問させていただいた際、校庭のグラウンドが凸凹になっていることが目につきました。葉山中学校などは雑草が生い茂り、グラウンドも硬く締まっています。葉山東小学校などは、雨が降るとあっちこっちに水たまりができ、使いにくいとのことでした。成長期の
子どもたちが運動を行う場所として、安全であるかなどの懸念があります。
そこで市内の小・中学校のグラウンド整備が最後に行われたのはいつかを示していただくとともに、今後の整備計画を示してください。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）登壇
１番目の、
新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス対策についてのＰＣＲ等検査につきましては、
新型コロナウイルス感染症の患者や濃厚接触者が増加していることから、現在、県において、その対応のため、実情に応じて地域の医師会等が運営する帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）を設け、ＰＣＲ等検査体制を増強されています。また、クラスターが発生した事業所など、感染拡大リスクが高いケースでは、濃厚接触者以外の人たちに対しても範囲を広げて検査を行うなど、早期の陽性患者の把握に努められています。
市といたしましては、濃厚接触者などの検査が必要な方に、受検していただくことが重要であると考えており、併せて
新型コロナウイルス感染予防対策として、まずは国が提唱しました、新しい生活様式の実践をしていただくよう啓発に努めます。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）登壇
２番目の、少人数学級の促進についてのご質問にお答えします。
１学級の児童生徒数は、国の基準では４０人となっていますが、現在、滋賀県では、独自の措置により３５人学級の編成となっています。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、できる限り身体的距離を確保し、手洗いの励行、マスクの着用、手指消毒、教室の換気等の感染予防策を行っています。また、きめ細かなケアや学習のおくれにつきましては、学習内容や行事等の精選や指導方法の工夫等、今後も継続的に進めてまいります。少人数学級については、従来から国、県予算並びに施策に対する要望事項等で要望してきましたが、今年は特に
新型コロナウイルス感染症対策として、新規重点として要望しております。また、共用部分の消毒の中でも、感染リスクが高く、時間と技術を要するとされるトイレの消毒につきましては、専門事業者に業務を委託する方向で準備を進めており、より多くの教職員の時間を、児童生徒のために使えるようになるものと考えています。また、年度当初３名の配置だった校務支援アシスタントを、補正予算により市内全小・中学校に１名ずつ配置し、机等の共用部分の消毒等をしていただいております。
３番目の、学校設備の整備についてのご質問にお答えします。
小・中学校のグラウンド整備につきましては、平成８年の整備を最後に大規模な整備は行っておりません。
他方、部分的な整備につきましては、校舎の大規模改造工事に併せ随時実施をするとともに、軽微な補修については、砂を補充し整地をする等の対応をしてございます。今後の年次的なグラウンド整備につきましては、教育施設の長寿命化計画を踏まえ、事業の優先度を精査し、国の交付金の活用等財源の確保に努める中で検討してまいります。また、グラウンドの状態により、部分的なグラウンド整備については随時対応に努め、
子どもたちが安心・安全に学習できるよう、環境整備に努めてまいります。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、追質問を行います。
最近では、新聞やテレビで報道される東京都の感染者数の報道を見ても、２００人を超えるような感染者が出ることは少なくなってきており、緩やかに感染拡大が収まってきているようにも見受けられます。しかし、９月１日付の中日新聞の報道、これを見ても、夏休みが明けてから、コロナ不安で学校を欠席する児童生徒が延べ人数で２,１９５人にのぼることが報じられるなど、依然として無症状でも感染が起こる未知のウイルスに対する恐怖や不安があることは、これはもう間違いがありません。
国立育成医療センターが５月１２日に実施した、子どもコロナ
アンケート、この中間報告では、
子どもたちが相談したいという項目の中で、コロナにかからない方法、これが４６％と最も回答が多くなっており、子どもの心への影響、これを聞いた項目に関しては、コロナのことを考えるのが嫌だという回答が３９％、これも最多となると。学校が間違いなく安全な場所であるのかとの多くの保護者、児童が不安を抱えていることが明らかになっています。
さらに高齢者向けの介護施設やデイサービスを利用する家族がいる家庭では、実際にお隣の草津市で、クラスターの発生によって亡くなった方が出ていることもあり、大きな不安を抱えています。これも私ごとですけれども、私も母と祖母が今デイサービスを利用しており、いつ感染して帰ってこないかと祈りながら毎日送り出している。こういう状況です。こうした不安や恐怖が、自粛警察と言われる過剰な行動やコロナ差別などの一因ともなっていると思われます。
そこで、このコロナ差別をなくしていくための啓発の活動、特に児童生徒に対する活動というのはどのようなことを行っているのか。これについてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）
今、議員ご指摘のとおりですね、コロナの感染というのは、誰も好きこのんでなっているわけではございません。むしろ被害者であります。その被害者に向かって差別であるとか偏見であるとか、こういうことは許されることではないと考えてございますし、また、それを防止するのも行政の大きな務めであると考えてございます。実際、本市の小・中学校におきましても、コロナの感染者が出てまいりましたけれども、そのときに一番気を使って対応すべきだと考えたことが、今申し上げたようなことでございます。子どもが休暇から学校に復帰してきて、快く受け入れてもらえるようにするにはどうすればいいかと、学校を挙げて、もちろん教育委員会もですが、検討いたしまして、実際、校長先生が放送を通じてお話をするなり、各学級でホームルームの時間に各担任がお話をするなり、また、実際、１コマの授業時間を使って、コロナと人権、コロナと差別ということについて、そういった授業を行ったということを聞いてございます。このように大きな課題として、小・中学校挙げて取り組んでいるというところでございます。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
こうした不安を取り除いていく。それから差別が起こらないように神経を使っていくということを、引き続きやっていただきたいと思います。
こうしてコロナウイルスに対する不安というのを取り除いていって、安心して家族を送り出していく。こういうことが行えるようにするためにも関係職員の定期的な検査、これをしっかりと行っていくことが欠かせないと思いますが、現在、滋賀県の１日あたりのＰＣＲ検査この能力というのが、７月の末時点で１日あたり１９６件。これは全国ワーストスリーという検査数になっているそうです。
県は、行政検査の委託を受けることを前提として、ＰＣＲ検査機器などの整備を県内各病院に行うようですけれども、これで拡大したとしても、まだ十分であるとは考えにくいと思います。ですので、例えば、今後、市内にクラスター感染というのが発生をした場合に、行政検査だけでは数も多くて、それから時間もかかるために、速やかな検査体制というのがつくれるのかどうかという疑問が出てきます。こうした場合には、民間の検査機関などとも契約をして連携をし、市独自でも検査ができるような体制をつくる。こういうことをすれば市民にとっても大きな安心につながっていくと考えますが、この辺の見解、お伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）
追質問にお答えいたします。
県内のＰＣＲ等の検査の上限が１９６人ということで、議員もおっしゃいましたが、今現在、県におかれましては、この体制を外部委託等も含めて、１日に７２０人まで増やすというような計画をされているというふうに聞いております。また、言われましたように、例えば市職員、あるいは集団について働いておるような職場の職員に対しての一方的なと申しますか、ＰＣＲ検査の実施につきましては、例えば小学校、中学校の教員等で約６５０人、また、幼稚園・保育園の職員で約３３０人、学童保育所で１８０人、その他市内の老人福祉施設であったり介護施設、障がい者施設等を合わせますと、市の職員で約１,２００人ぐらいいることになります。例えば自費でＰＣＲ検査を行うということですと、今、聞いていますと、県内にはないようなんですが、自主的に受ける場合には、相場といたしましては２万５,０００円から３万５,０００円ぐらいかかると聞いておりますので、仮に３万円といたしますと、その費用が、先ほどの１,２００人が受けるということになりますと３,７００万円強の予算がかかるということで、今現在、金額だけの問題ではございませんが、そういったＰＣＲ検査の実施は考えておりません。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
一変に１,２００人前後を検査をしてしまうと莫大な数、それから莫大な金額ということになってしまうということですので、例えば１年の中で４回に分けるだとか、そういうふうにして検査を行っていくというふうなことができれば、学校へ子どもを送っていくにしても、安心をして送り出すことができるのかなというふうにして考えております。
ぜひ検討をしていただきたいと思います。
コロナ対応としてですけれども、国が提唱している新しい生活様式というのは、市民一人一人のたゆまない努力を求めるもので、国や行政が積極的に対策をしているというふうな姿にはうつりにくいということがあると思います。ですので、最優先で命を守る積極的な対応姿勢を示すことで、市民も安心できるというふうにして考えますけれども、この辺について、市長どのような見解を。
○議長（田中英樹君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
私も部長が答弁しましたとおり、お金ではないんですが、今現在、発熱がしてＰＣＲ検査を受けなければならないという人も、実際に発熱外来含め、検査のところにもいけないというような状況の方がおられるということを考えますと、必要な人に、まずは必要な検査をしていただくということが、まず一番だと思いますし、この方向をしたうえで、例えば議員ご指摘のようなことが、これからワクチン開発なりいろんなことが生まれてきたときに、しっかりと対応ができるような環境が、私は、また次の段階でいろんな議論をしていくべきではないかなと。今の段階のときには、この状態が落ち着くような事態まで、本当にみんなが不安にならないように、もしものときにしっかりと検査が受けられて、そして、もしものときにちゃんと入院環境が整って、そして治療の行為ができるような状態を、県と市が一緒になってつくっていくことが、まず一番だというふうに思っております。今、特に栗東でそうした状況があるときにも、どんなふうに、どんな形になっていけるかということを、みんなどこの誰やとか、その状況を聞かはる方があります。でもそんなんじゃなくて、実際に言えば、やっぱり誰もがどんなときにかかってくるか分からない病気でありますので、正体が見えない敵といかに闘うかというときには、一番やらなければならない策を、私たちはしっかりとやれる環境にもっていくということが一番だと思いますので、今の集団的な検査というものは私は大事だと思いますが、それはまた次の段階で議論していけるように、しっかりと今を乗り越えていって、議員ご指摘のような方向にもっていけたらいいなと思います。まず今は、今を乗り越えるように、一緒になって努力をしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ありがとうございます。
次の段階とはいえ、かなり前向きに考えておられるということが分かりましたので、ぜひとも国、県とも連携をして、前向きに進めていっていただきたいと思います。
続いて、少人数学級の促進についてお尋ねをいたします。
できる限りの身体的距離を確保とご答弁をいただいていますけれども、具体的には、今どのぐらいの距離を確保できているのか。これにお教えいただけますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）
追質問にお答えいたします。
まず、小学校におきましては、従来２人ずつ机を合わせる形で並んでございましたけれども、現在のところはその形はとらず、一列一列としてございます。小・中学校の各クラスの人数にもよるわけでございますが、一人一人の机の間隔につきましては概ね４、５０センチとして、人と人の距離でいいますと、概ね１メートル程度確保できるような配置となってございます。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ありがとうございます。
この少人数学級ということについては、従来から要望し、特に今回はコロナウイルスの感染予防の対策ということで、重点要望事項として今取組をされてくださっているということですので、引き続き頑張っていただきたいと思います。この少人数学級のことについては、昨日、萩生田文部科学大臣の会見の中でも触れられていました。新しい令和の時代のスタンダードにしていきたいという、そういうコメントが出ていましたので、これもぜひ国とも県とも連携をして、実現をしていくように努力をしていただきたいと思います。
続いて、校務支援アシスタント、各校に１名ずつ配置をして、教員の負担軽減を図るということですけれども、各学校に１人というと、教室の数もたくさんありますので、これで十分なのかという疑問があります。これについて検証して、必要に応じて加配をすることができなければいけないのかなと思いますけれども、今後、どういうふうな計画を立てておられるのかというのを示してください。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）
答弁でもお答えいたしましたけれども、当初予算におきましては３名のところを、今回の６月の補正予算によりまして、プラス９名ということで、小・中学校、各校１名というふうな配置の予算を可決いただきまして、現在１２名いらっしゃるというところでございます。それで不足はないかということでございますけれども、校務支援アシスタントは、ご存じいただいていますとおり、教員の教材の準備などと、そして今回のコロナ関係では、共用部分の消毒などに携わっていただいているというところでございます。こちらも答弁で申し上げたとおり、最も時間のかかるトイレにつきましては、専門の事業者さんにお願いする予定でございますので、現在のところ、校務支援アシスタントは、不足ということは現場からは聞いてございませんが、今後とも様々な用務でありますとか業務の増加、いろんな声が出てまいりましたら、その都度、検討のほうをしてまいりたいと考えてございます。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ありがとうございます。
引き続き検討してもらって、必要に応じて加配をするだとか、そういうことも検討していただきたいと思います。
続いて、グラウンド整備について質問をします。
まずもって驚いたのは、２４年間整備がされていなかったということなんですけれども、恐らく建物を建てているとかそういうわけではないので、たちまち危険な状態になっていたとか、そういうことではなかったのかなとは考えていますけれども、私自身学生として葉山中学校に通っていたときに比べると、もう明らかにグラウンドの状態というのは、今の
子どもたちが使っている状態は、悪い状態であるということを指摘しなくてはなりません。中でも雑草の繁茂という部分についてなんですけれども、今年は特にコロナウイルスの感染の拡大があって、例えばＰＴＡだとか有志による除草作業とか、そういうところにまできっちり手が回っていなかったというのも、原因の一因としてはあるのかなというふうにして見てはいるんですけれども、この中で、まず、平成８年に整備が行われているということなんですけれども、この整備というのは、どのような整備をどこの学校で行ったのかというのが、分かる範囲で結構ですのでお教えいただけますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）
お答えいたします。
平成８年のグラウンドの全般的な、全面的な整備でございますけれども、こちらについては治田小学校のグラウンドでございます。その前年、平成７年に治田幼稚園がそのグラウンドのところにございましたけれども、そこを少し離れたところに移転改築するという事業を行いましたので、その関連もありまして整備を行ったと。内容につきましては、グラウンドの団粒化と、弾力とそれから保水力、排水力を高める工事をしたというふうに聞いてございます。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ありがとうございます。
この先、似たような整備というのを、各学校にも施していかなければいけないのかなというふうにして考えています。見たところ葉山中学校とか葉山東小学校、あとは栗東中学校なんかも、グラウンドの状態が随分と悪いというふうに見受けられています。
そこでですね、現在、特に優先して整備をしなければならないのは、どこの学校であるのかという優先順位ですね、これを示してください。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）
整備の優先度につきましては、グラウンドの現状これを確認する中で、詳しく言いますと、水はけでありますとか凹凸、そして雑草の状況、校舎の大規模改造事業とのタイミングなど、様々なことを考慮して検討してまいりたいと考えてございます。
グラウンド整備の計画というものにつきましては定めてはございませんけれども、今申し上げた現状から判断いたしますと、小学校では金勝小学校、中学校では栗東中学校ではないかと考えられるところでございます。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
このコロナウイルスの感染の拡大によって、児童生徒の運動不足だとか体力の低下、こういうことが懸念されているということは、先に野々村議員の質問でも指摘をされていました。今の硬いグラウンドのままで、体がなまっている状態で運動を再開してしまいますと、けがのリスクもまた一段と高まっていくんじゃないかなという懸念をしています。加えてですね、近年、災害の規模がだんだんと大きくなっていっていまして、先の台風１０号、これもそれたということで、ここら辺には大きな被害は及ばなかったんですけれども、災害の巨大化、甚大化、それから激甚化というのが、もう目に見えてはっきりしてきている状況です。この学校のグラウンドというのは、災害発生時に対しては、地域の防災においては欠かせない機能というのを果たす施設でもあるというふうにして考えております。速やかに整備計画をつくっていただくようにお願いを申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（田中英樹君）
以上で、２番 伊吹裕議員の個人質問を終わります。
これをもって、個人質問を終結いたします。
〜日程第３．議案第７６号 令和元年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定について から
議案第９５号
指定管理者の指定について までの２０議案の
委員会付託について〜
○議長（田中英樹君）
日程第３ 議案第７６号 令和元年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第９５号
指定管理者の指定についてまでの２０議案の
委員会付託についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議案第８９号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。
これより意見を求めます。
意見はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
本案は意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、議案第８９号は適任と認めることに決しました。
お諮りいたします。
議案第９０号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第９０号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについては、同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第９０号は原案のとおり同意することに決しました。
議案第８６号から議案第８８号まで及び議案第９１号から議案第９５号までの８議案については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手許に配付いたしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
議案第７６号から議案第８５号までの１０議案については、会議規則第３７条第１項ただし書の規定により、お手許に配付いたしております付託表案のとおり、決算特別委員会に付託することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、議案第７６号から議案第８５号までの１０議案を、決算特別委員会に付託することに決しました。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
明１０日から９月２８日までの間は、委員会審査のため休会とすることにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、明１０日から９月２８日までの１９日間は休会することに決しました。
来る２９日は、定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。
本日は、これで散会いたします。
お知らせいたします。
１５時２０分から協議会室で議会改革特別委員会を開催しますので、関係者はお集まりください。
ご苦労さまでした。
散会 午後 ３時０４分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
令和２年９月９日
栗東市議会議長 田 中 英 樹
署 名 議 員 中 野 光 一
署 名 議 員 藤 田 啓 仁...